赤坂国際会計事務所

資本金が1億を越した会社は、減資を考慮

2017.05.15

資本金は、ある意味信用のパラメーターになると言えます。しかし、1億円を超えると、中小企業としての優遇措置が受けづらくなるので留意しておく必要があります。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/download/zaimu.pdf

法人税への軽減税率の適用
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/215.htm
外形標準課税の不適用
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/gaikeiqa.html
繰越欠損金の控除上限の不適用
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5800.htm (こちらは、大会社ですが、中小には適用されることになります)

減資の手続きは、通常株式総会の特別決議によって定める必要があります(会社法447条)。債権者異議手続き(同法449条)にて、1か月以上異議を述べることを官報により公告し、かつ、原則として会社に知れている債権者に対しては各別に催告(個別催告)をすることが必要です。

会社の登記も必要です。

シャープも減資しようとしてましたね。
https://www.ikedabc.jp/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A02015%E5%B9%B4%E5%88%86/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AF%E6%B8%9B%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/

税金のことは大切ですが、設備投資にお金がかかり、会社の成長を優先する会社は減資をした方が成長がしやすいです。会社を成長させて、税金をしっかり納める方向で動いていただけると良いと思います。

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