赤坂国際会計事務所

個人のお客様

弊事務所は個人の方への法律相談にも大いに力を入れています。

弊事務所の一階上が京橋公証役場です。従って、同役場に緊密な御協力を戴き、以下のような広範囲の公正証書を短期間で成立させることが出来ますので、気軽にご相談下さい。

また、通常の場合、公正証書の作成を求められることは稀です。私署証書で十分です。弊事務所が長年蓄積したノウハウ及び各国語(英語、仏語等)で作成された文例を参照して、ベストな契約ドラフティングでお役に立てます。

財産の取引に関する契約

  • 不動産、動産売買契約等
  • 土地建物賃貸借契約等

継続取引に関する契約

  • 消費貸借契約等
  • 割賦販売契約等

トラブル防止に関する合意

  • 住宅工事請負契約等
  • 示談契約等

遺言、任意後見、離婚に関する合意

  • 遺言
  • 任意後見契約等
  • 離婚給付契約、扶養契約等

ところで、個人の方はご自分ではお分かりにならないうちに渉外法律トラブルに巻き込まれる可能性があります。時にカントリーリスクに巻き込まれて御相談になられる方もおられます。 国際社会が、法律手続きにおいて未熟なために、日本で判決を貰って、強制執行できるものとしても、外国ではそのまま通用せず、逆もまた真です。このために、国際結婚の場合、2回結婚手続きをして、2回離婚手続きをしたと実感される方も多いのです。相続手続きも然りです。

お子さんが国際結婚した場合、親御さんはお子さんの将来を考えて、海外に不動産を購入される方も少なくありません。その場合、その不動産が所在する国で発生しがちな紛争に巻き込まれるかもしれないことを予想されておられません。例えば、隣家とか第三者から損害賠償の訴えを提起されたり、管理人に乗っ取られることは特別なことではありません。また、先祖代々の日本の土地が、親族の一人である外国人が相続したために、売却出来なくなったり、抵当に入れられなくなることも珍しいことではありません。手元流動性の高く、現金と同視されている預金口座についてさえ、一般的にその国における公的文書が無ければ銀行が払い戻しに応じませんので、結局は渉外弁護士の関与がないと払戻を受けるのが難しいのが現状です。

弊事務所は各種言語を用いて、ありとあらゆる法律相談を日常的に行っている結果、勢いホームロイヤーとして一般の方に多方面に亘ってお役に立つ法律情報を提供できるようになっています。

 

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