赤坂国際会計事務所

外国政府による不公正な貿易措置に関するホームページ相談窓口

2014.09.17

アメリカ及び日本等がアルゼンチンの輸入規制をWTOに提訴したのは、2012年8月27日、WTO紛争処理委員会が2年後の2014年9月17日に同輸入制限措置をWTO協定違反と判断した。アルゼンチンは上級委員会に上訴する予定であるとのことである。

今後も同制限措置は続くと考えられるが、日本も当事者になっている紛争でかかる決定が出ることは好ましいことである。

ちなみに「ご相談いただいた外国政府の措置について、WTO協定などの国際ルールとの整合性について問題があるか検討し、回答するとともに、問題がある場合には、政府ベースでの働きかけやWTO上の手続を含め、海外での事業における問題解決のための支援を行っております。」という記載が外国政府による不公正な貿易措置に関するホームページ相談窓口でされている。企業としては早い時期に検討してみるのはどうだろうか。

送付先   E-mail等は以下のウェブサイト参照のこと

FAX:      03-3501-1450

住所:      〒100-8901

東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室 宛

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/ds/soudan.html

弁護士 角田 進二

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