赤坂国際会計事務所

インド直接投資のアウトライン

2011.03.25

1.現在、インドは、ご存知の通り重要なマーケットになっております。そして、国際戦略の一環としてインドに投資ないし上陸するということが一つの成長戦略であり生き残りをかける戦略となっております。今回、インドに対する直接投資に関して若干の情報を提供したいと思います。

2.直接投資の手法
直接投資される際、様々な方法を検討することになりますが、かかる情報はhttp://www.dipp.gov.in/manual/FDI_Manual_Latset.pdf に記載されているマニュアルを参照することができます。
1) 営業所
この場合、原則的にインドと本国の親会社との通信に限られる事になります。詳しくは24ページ以下に記載されています。
2)支店
インド国内での売買、テクニカルサービスを含めて、営業所の事業以上のことができます。詳細は25ページに記載している通りです。
3)プロジェクトオフィス
さらにプロジェクトオフィスという制度もあり、詳細は24ページに記載の通りです。すなわち、この場合、インドの会社と共同してプロジェクトを行い、それに関連付随した事業も行うことができます。

*1)2)と3)は、Reserve Bank of Indiaの事前許可が必要か否かなどの違いがあり、手続については専門家のアドバイスを受ける事をお勧めします。

4)その他
さらにジョイントベンチャー、合併買収、子会社の設立などによる進出も考えられます。

3.子会社の設立について
子会社の設立については、原則として事前許可の必要性はありませんが、ある分野では投資の前に許可が必要だったり、様々な手続が必要になる場合もあります。詳しくはConsolidated FDI Policyに記載されております。但し、専門家にアドバイスをもらう事で適切な判断が出来る場合も少なからずありますので、専門家にアドバイスを仰ぐ事をお勧めします。

4.ライセンス取得の必要性
マニュアル記載の通り、子会社の投資家は、ライセンスを取得必要がある場合もあります。
これは、主にIndustries (Development and Regulation) Act of 1951に基づくものです。他の理由等でもライセンスが必要な場合もあり、詳しくは専門家にアドバイスを仰いでいただくほうが正しい判断が可能です。

5.政府によるサポート
投資家が投資について政府に様々な質問等したい場合には、直接政府に聞くことも可能です。詳しくは、以下のリンクにアクセスして見てください。
http://www.dipp.gov.in/fiia_dipp.htm

6.以上の情報は、2011年3月18日限りの情報であり、これ以降の正確性を担保するものではありません。ご自身の判断で信憑性を判断し、必要な場合は弊事務所を含む専門家のアドバイスを仰いでください。
以上
弁護士 角田 進二
加州弁護士 Michael J. Crowther

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