赤坂国際会計事務所

改正特許法第35条第6項の指針案の結果はそろそろ出る時期でしょうか。

2016.01.06

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou013/03.pdf

概要は以上のページに記載されている通りです。

指針案は、以下の通り12月12日に締め切られております。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630115007&Mode=3

以上を出す前に興味深い調査がありました。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou012/01.pdf

日本と欧米との比較で判断すべきではないとは思いますが、従業員の立場は解雇されにくいところがあり、判断が難しいところです。可視化と従業員の気持ちをちゃんと理解すべきという大前提は大事です。それを管理者でどの程度できるのかということも考えなければなりません。

そのバランスを取ることができるか、近場にある規程を丸ごと写しただけではなく「実践」できるのかが企業の覚悟を問われると考えております。そうしたフィードバックを行うことができる企業はどこでも強いのだろうと思います。

技術者がいたいと思う企業は、金銭的対価が高いことにとどまらず、風通しがよく、キャリアプランが構築できるところのはずです。ビジネスモデルを重視しすぎて技術者をないがしろにしては弱体化する可能性がありますし、ビジネスモデルを無視し技術偏向型も収益が上がらず上手くいくものではありません。

法律を守る観点よりも、経営的な視点をもって今後は従業員の声を聞くことが大事だと思います。そうすれば自ずと、ガイドラインに近い形になると思います。先にビジネスありきであり、雛形は後のはずです。

 

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