当職の関心：イノベーション、アフリカにおけるリバースイノベーション

（研究してきた事項）当初は、フランス法務を学びに弊事務所に入りました。しかし、留学先はアメリカでシリコンバレーなどを見てきました。徐々に、イノベーションに関心が移り、日本におけるオープンイノベーションの在り方を模索して、様々な国でのエコシステムを見てきました。

（その研究成果から対応できる範囲について）アメリカやアフリカのみならず、イスラエル、フランスその他の国のイノベーションの在り方を研究してきました。企業内でのイノベーションのおこし方、政府関係者との連携、グレーゾーンにおける対応の仕方（すべては戦略的な法務につながります）について相談に応じることができます。ベンチャー法務も対応しており、かつ、大企業との連携もベンチャーサイドでアドバイスをしております。大企業サイドで、新規ビジネスの立ち上げ、ベンチャーとの提携などもアドバイスしております。

ベンチャーにおいては、ファイナンスと戦略的法務が大切です。ポジショニングからお話しすることになります。同様に大企業においては、如何にベンチャーをサポートしつつ、ベンチャー提携によるシナジーを得てくるかを常に考えなければなりません。そうして、お手伝いをさせていただいております。

対応できるビジネスは、国際関係（英語、フランス語、中国語）だけではなく、人工知能、ＩｏＴ、宇宙、シェアリングエコノミーなど最新法務（シンギュラリティを含む）も取り扱っている点は、他の弁護士とは異なる点と思っております。

略歴

1999年

早稲田大学法学部卒業

2002年

最高裁判所司法研修所において研修

2003年

弁護士登録 東京弁護士会所属
赤坂国際法律会計事務所入所

2005年

弁理士登録

2006年

南カルフォルニア大学（University of Southern California Law School）法学修士（LL.M. program）

2006年

カリフォルニア州Barg, Coffin, Lewis and Trapp LLP法律事務所において約３か月間法律実務研修

2011年

パリ弁護士会外国人弁護士実務修習課程履修

2012年

赤坂国際法律会計事務所所長に就任

主な著作/論文

• 「アフリカ商事法調和化機構（OHADA）における統一商事会社法の概要について(1)」（「国際商事法務」2013年 vol.41 No.10）
• 「アフリカ商事法調和化機構（OHADA）における統一商事会社法の概要について(2)」（「国際商事法務」2014年 vol.42 No.9）
• 「アフリカ商事法調和化機構（OHADA）における統一商事会社法の概要について(3)」（「国際商事法務」2014年 vol.42 No.12）
• 「the Global Fight against Trademark Trolls: Using Japan’s Trademark Protection System to Prevent Bad Faith Applications for Famous Abbreviations Arising from Famous Trademarks（日本語タイトル：「トレードマーク・トロール：日本の商標制度を使用し、著名な略称の剽窃を防ぐ」）（「A.I.P.P.I」Vol.39 No.1 2014）
• 「企業が廃棄物を保管する場合の注意点について―野積み事件を例として」（「環境管理」2013年6月号　Vol.39　No.6）
• 「Sur les aspects juridiques de la restructuration d’entreprise au Japon, de la réduction d’effectif（日本語タイトル：「法的な視点から見る企業の選択と集中」）」（在日フランス商工会議所サイト内　「月刊ニュースレター　point juridique」2009年7月10日）
• 「Les partenariats publics-privés au Japon, le cas de collectivités locales（日本語タイトル：「日本におけるパブリック・プライベート・パートナーシップ」）」（在日フランス商工会議所サイト内　「月刊ニュースレター　point juridique」2010年4月14日）
• 「Lettre du Japon：L’utilisation du système japonais de protection des marques pour prévenir le dépôt mal intentionné d’abréviations dérivées des marques célèbres」（日本語タイトル：「日本からの書簡：日本の商標制度を使用し、著名な略称の剽窃を防ぐ」（「Revue Propriétés intellectuelles」2015年1月N° 54）
• 「アフリカ進出のロードマップ」（「ビジネス法務」2015年11月号Vol.15 No.11 中央経済社)
• 「アフリカ・ビジネスと法務」（中央経済社）共著　角田進二及び金城拓真　アマゾンで2017年8月中にベストセラー1位- カテゴリ その他の国々の経済事情関連書籍

略歴

1967年

早稲田大学法学部卒業
外務省入省
フランス国ナンシー大学と同ブザンソン大学において仏語及び法律を研修(2ヶ年)

1969年

在パリ日本国大使館に赴任

1972年

外務省経済協力局に所属

1979年

最高裁判所司法研修所において研修

1981年

弁護士登録 東京弁護士会所属
東京青山法律事務所(ベーカー＆マッケンジー法律事務所と提携)に入所

1984年

弁理士登録
角田国際法律特許事務所設立

1986年

赤坂国際法律会計事務所と改称、同所長となる。

2004年

フランス国ムラン商事裁判所において東京地方裁判所会社更生事件の管財人の代理人として弁論

2006年

赤毛のアンの商標に関し、カナダのプリンスエドワード島の代理人として知的財産高等裁判所において、公序良俗違反を理由に勝訴する。

主な著作/論文

• 『Droit Intemational de l’Homme d’Affaires(ビジネスマンの国際法)』（共著・仏ダローズ社出版）
• 『Japon- Juridique, Fiscal, Social(日本投資関連法及び税法ガイド）』のうち法律に関する記述を執筆（仏フランシス ルフェーブル社出版）

1968年

中央大学法学部卒業

1977年

司法書士登録

1975年

早稲田大学商学部卒業

1976年

Arthur Young 会計事務所入所

1980年

公認会計士登録
前田会計事務所設立

1986年

赤坂国際法律会計事務所を角田昌彦と共に設立

1972年

慶応大学経済学部卒業

1975年

昭和監査法人入所

1978年

公認会計士登録

1989年

赤坂国際法律会計事務所入所