経済安全保障・輸出管理・国際通商の法務
BIS規制・外為法・IEEPA・経済安保法——「国家が変数になった時代」のサプライチェーン法務。
いまの国際取引は、「自由貿易が当たり前」という前提から大きく転換しつつあります。
関税や輸出規制は、国家の安全保障を理由として、さまざまな名目で課されるようになり、
WTOだけでは紛争を処理しきれない時代になりました。
もはや「同じルールで、同じようにゲームをする」ことは期待できません。
企業は、自社のサプライチェーン・技術・顧客が、どの安全保障ルールに引っかかり得るのかを、
常に前提に置いて経営判断をしなければならないフェーズに入っています。
まずは、以下のチェックリストで「自社の経済安全保障・輸出管理の準備状況」を確認してください。
経済安全保障・輸出管理チェックリスト
NATIONAL SECURITY SELF-CHECK
1つでも当てはまる項目があれば、下記の関連記事で全体像を押さえるところから始めてください。
CHECK A
社内体制・判断フロー
輸出管理・経済安保の社内ルール整備
- 経済安全保障・輸出管理について、自社なりのチェックリストや
判断フローをまだ持っていない。 - AI・防衛・半導体・デュアルユース技術など、安全保障上センシティブとされる
分野に関わるビジネスがあるが、社内での管理方針が決まっていない。
CHECK B
地政学リスクの把握
制裁対象国・紛争地帯・サプライチェーン影響
- 紛争地帯や制裁対象国がどこか、そこが止まると自社のサプライチェーンの
どこに影響が出るかを、すぐに把握できない。 - 地政学的なリスクを継続的にウォッチ・分析する体制（担当者・外部パートナーを含む）が
社内にない。
CHECK C
BIS規制・輸出管理
EAR・アフィリエイトルール・エンドユーザー確認
- 米国BIS（商務省産業安全保障局）の輸出管理規則（EAR）が、
自社の製品・技術・ソフトウェアに適用されるかどうかを把握できていない。 - 取引相手のエンドユーザー確認・禁止当事者リスト照合を、
契約・受発注のフローに組み込めていない。
CHECK D
外為法・対内直接投資規制
事前届出・コア業種・投資審査強化
- 外国投資家からの出資・M&Aを受け入れる際、外為法上の事前届出や
業種規制の確認を体系的に行えていない。 - 2026年の外為法改正（投資審査強化・間接取得規制）の内容を
自社のM&A・資本政策に反映できていない。
CHECK E
IEEPA・関税・通商交渉
緊急経済権限・関税還付・サプライチェーン代替
- 米国IEEPAに基づく緊急関税が発動された場合に、
関税還付（refund）の申請手続きや条件を把握できていない。 - 主要原材料・部材が輸出規制・資源制約で途絶えた場合の
代替ルートやシナリオを事前に検討していない。
CHECK F
行政・規制当局との関係
省庁窓口・経済安保法・技術流出防止
- 規制当局や関係省庁・公的機関との相談・交渉を行うための
「窓口」やチャンネルを持っていない。 - 経済安全保障推進法（特定重要技術・基幹インフラ・特許非公開）の
対象になり得るか確認できていない。
1つでも当てはまる項目があれば、まず以下の記事で全体像を押さえてください。
複数当てはまる場合は、輸出管理体制・サプライチェーン設計・対内投資規制をまとめて見直すタイミングです。
当事務所では、BIS規制・外為法・経済安保法を一体で設計するプロジェクト型のご相談もお受けしています。
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