技術の指数関数的な進化に、法整備と社内ルールが追いつかない

AIは、法律やガイドラインの整備を待たずに業務へ浸透しています。
そのため、企業は国のルールを待つだけではなく、自社の利用実態に即した暫定ルールを作り、運用しながら改善していく必要があります。

AIを使うほど、攻撃対象領域は広がる

生成AIやAIエージェントを導入すると、外部サービス、クラウド、API、社内データ、従業員端末、委託先との接点が増えます。
その結果、機密情報の外部送信、シャドーAI、不正アクセス、権限管理ミス、プロンプトインジェクションなど、サイバーセキュリティ上のリスクも広がります。

AI法務とサイバーセキュリティは、別々の問題ではありません。
AIを使う前提に立つほど、両者を一体で管理する必要があります。

AIベンダー任せでは、企業の責任は消えない

AIを自社業務や製品・サービスに組み込む場合、AIベンダーの責任だけを確認すれば足りるわけではありません。
顧客、取引先、従業員との関係で、説明責任、管理責任、契約上の責任、場合によっては取締役の監督責任が問われる可能性があります。

だからこそ、AI導入時には、契約、社内規程、情報管理、サイバーセキュリティ、インシデント対応を一体で設計する必要があります。