香港国安法改正：電子機器へのアクセス強制と渡航リスクの要点
2026.03.27UP!
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香港【国家安全法】施行規則の改正：電子機器へのアクセス強制が合法化
2026年3月23日、香港政府は【国家安全法】に関連する施行規則を変更しました。これにより、当局の権限が大幅に拡大され、香港に滞在・通過するすべての個人に影響が及ぶこととなります。
改正による主な変更点
- 暗号解除の義務化：警察の要求に応じ、携帯電話やノートパソコンのパスワード提供・暗号解除への協力を拒否することが犯罪行為となりました。
- 適用範囲の拡大：香港居住者だけでなく、入境者、さらには香港国際空港を経由（トランジット）するだけの人も含まれます。
- 証拠押収権限の強化：国家安全に関わると主張される場合、デバイスそのものを証拠として長期間押収・保管される可能性があります。
今回の改正は、ビジネスや観光で香港を通過するだけの第三国市民（米国や日本市民を含む）にとっても、プライバシーおよび機密情報の保護における重大な法的リスクとなります。香港を経由する出張や旅行の際は、デバイスなどの持ち込みについてこれまで以上に慎重に行う必要があると見ています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 香港に降りず、空港内の乗り継ぎだけでも対象になりますか？
A1. はい、対象になります。今回の改正規則は「香港に入境する者、あるいは空港を経由するだけの者」も明示的に含んでいます。
Q2. パスワードの開示を拒否した場合はどうなりますか？
A2. 施行規則により「犯罪行為」とみなされ、現地の法律に基づく罰則や拘束の対象となる恐れがあります。