プライバシーポリシー
赤坂国際法律会計事務所、AKASAKA INTERNATIONAL LAW, PATENT & ACCOUNTING OFFICE（以下「弊事務所」といいます。）は、弊事務所における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。
1. 個人情報の取得
弊事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。
2. 個人情報の利用目的
弊事務所は、弊事務所の法的サービス及び会計のサービスの提供、弁護士・職員等の採用活動及び弁護士・職員等の執務及び勤務管理に関連して、それぞれ以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
弊事務所の法務サービスの提供
- （1）案件の処理及びその処理に付随する連絡
- （2）弊事務所及び講演等の案内、挨拶状等の送付、その他弊事務所の法的サービス及び会計のサービスに関連する情報提供
- （3）各種お問い合わせ等への対応
- （4）その他、弊事務所の業務の適切かつ円滑な遂行
弁護士・職員等の採用活動
- （1）弁護士及びスタッフの採用活動に関して取得する個人情報
- 事務所訪問の受入れ、事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定、採用後の人事管理及び教育
- （2）スタッフの採用活動に関して取得する個人情報
- スタッフ採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定、採用後の人事管理及び教育
3. 個人情報の目的外利用
弊事務所は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。
4. 個人情報の第三者提供
弊事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。
5. 個人情報の共同利用
弊事務所は、取得した個人情報について以下の個人データの項目につき、以下の利用目的の範囲で共同利用します。
共同利用される個人データの項目
氏名、住所、電話番号等の連絡先、その他それぞれが保有する個人データの全ての項目
利用目的
弊事務所の法務サービスの提供
- (1）案件の処理及び案件処理に付随する連絡
- (2）弊事務所及び講演・セミナー等の案内、挨拶状等の送付、その他弊事務所の法的サービスに関連する情報提供
- (3）各種お問い合わせ等への対応
- (4）その他、弊事務所の業務の適切かつ円滑な遂行
弁護士・職員等の採用活動
- （1）弁護士・スタッフの採用活動に関して取得する個人情報
- 弁護士・スタッフ採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定、採用後の人事管理及び教育
- （2）スタッフの採用活動に関して取得する個人情報
- スタッフ採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定、採用後の人事管理及び教育
6. 個人情報の安全管理措置の実施
弊事務所は、取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理します。また、弊事務所は、個人情報の取り扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行なうとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。
7. 個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求
弊事務所は、弊事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
8. お問い合わせ窓口
弊事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、開示等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせに関しては、弊事務所サイト内のお問い合わせページをご覧ください。弊事務所は、弊事務所の個人情報の取扱いについて苦情のお申し出を受けた場合には、適切かつ迅速にこれに対応いたします。
9. 本プライバシーポリシーの変更
弊事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
依頼者の本人確認
2013年3月1日の日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」に基づき、弊事務所は、新たに一定の事件をお受けする際、資金をお預かりする際等に、本人特定事項の確認をさせていただく場合があります。ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。
個人の場合
氏名・住所・生年月日の記載がある公文書等の提出を受けることにより確認（例：印鑑登録証明書、運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証）
法人の場合
- (1) 法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を登記事項証明書の提出を受けることにより確認及び
- (2) 法人の代表者、代理人等事務を行う者の氏名と役職を確認（例：名刺などによる）
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