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「自社の成長フェーズに、どんな法務サポートが必要なんだろう？」
スタートアップやベンチャー企業の経営者様及び上場企業の方々は、このような課題をお持ちではないでしょうか。事業の成長には、各段階で適切な法的支援が不可欠です。
本記事では、新生リーガルコンサルティングファームとして企業の成長を支援する弊事務所が、事業フェーズごとにどのようなサービスを提供しているのかを具体的に解説します。この記事を読めば、貴社の成長を加速させるために必要な法務サポートの全体像が明確になります。
顧問弁護士のサービス内容一覧
弊事務所が提供するリーガルサポートの全体像です。各サービス詳細は後述します。
| 事業フェーズ | 主なリーガルサポート | 関連する契約書・法務分野の例 |
|---|---|---|
| ① 企画・開発 | ビジネスモデルの適法性チェック | 覚書、利用規約、共同創業者間契約 |
| ② 資金調達 | 投資契約・融資契約のレビュー | 投資契約書、融資契約書 |
| ③ PR・営業 | 広告表示の適法性チェック | 業務提携契約書、売買契約書、秘密保持契約書 |
| ④ オペレーション確立 | 社内体制の構築支援 | 業務委託契約書、雇用契約書、知的財産管理 |
| ⑤ 事業拡大 | M&A、海外進出の法務支援 | 株式譲渡契約書、【独占禁止法】対策 |
① 企画段階｜新規事業の適法性チェックとリスク対策
このフェーズでは、ビジネスモデルの適法性を確認し、将来のリスクを未然に防ぐことが最も重要です。弊事務所は、各種法令に基づき新規ビジネスの合法性を多角的に検証。必要に応じて、事業モデルを修正する代替案をご提案します。
また、早い段階で「ペイン（顧客の課題）を共有し、喜んでお金を払ってくれる顧客」を見つけるための営業活動も支援。顧客候補との間で締結する「覚書」なども迅速に準備します。
② 資本注入・融資段階｜有利な条件を引き出す資金調達支援
スタートアップの成長を加速させる資金調達を、法務面から強力にバックアップします。エンジェル投資家やVC（ベンチャーキャピタル）からの出資を受ける際の投資契約書を精査し、貴社にとって過度に不利な条件がないか、将来の経営の自由度が損なわれないかを徹底的にチェックします。
③ PR・営業段階｜事業成長を止めない契約法務
事業をスケールさせるPR・営業活動を、法務の力で円滑に進めます。広告やPRが【景品表示法】などの規制に抵触しないかを確認し、トラブルを未然に防ぎます。また、営業活動で用いる業務提携契約や売買契約、サービス利用規約などを整備。契約締結率を高めるため、あえてシンプルな契約書を作成するなど、ビジネスの成果を最大化する視点でサポートします。
④ オペレーション確立段階｜盤石な組織を作る社内法務
企業の足元を揺るがしかねない内部分裂や労務トラブルを防ぎ、安定した事業運営の基盤を築きます。共同創業者間の役割や株式について定める「株主間契約」、外部パートナーとの「業務委託契約」、従業員の「雇用契約」などを整備。ストックオプションの設計や、著作権・商標権といった知的財産権の保護も、事業の早い段階から対応します。
⑤ シェア拡大段階｜競合との法的紛争に備える
シェア拡大期に発生しがちな、競合他社とのトラブルにも迅速に対応します。競合からの不当な妨害行為や、反対に自社の営業活動が【独占禁止法】上の「不公正な取引方法」に該当しないかなどをチェックし、法的リスクを管理します。
⑥ M&A・EXIT戦略の検討と実行
事業のさらなる成長や、創業者利潤の最大化（EXIT）に向けたM&Aを法務面からサポートします。企業の買収（M&A）や事業売却を検討する際に、交渉段階から法的アドバイスを提供。デューデリジェンス（法務監査）の実施から契約締結まで、貴社の利益を最大化するよう尽力します。
⑦ 海外進出における法務サポート
日本市場の飽和を見据え、海外に活路を見出す企業をサポートします。海外進出には、現地の法律や商習慣に合わせた対応が不可欠です。
1. 契約・取引のサポート
現地の代理店候補との業務提携契約や、海外の顧客との売買契約など、国際取引に関する契約書の作成・レビューを行います。
2. 現地法人の設立・買収
海外での会社設立やM&Aを、現地の弁護士と連携しながらスムーズに進めます。
3. 人事・労務
現地の労働法に基づき、幹部や従業員との雇用契約などを整備します。
⑧ 上場（IPO）承認までの補助
株式上場（IPO）という大きな目標達成のため、監査法人や証券会社が要求する高いレベルの社内規程やコンプライアンス体制の構築を支援します。会計士や社労士などの専門家と連携し、貴社の上場準備を円滑に進めます。
⑨ その他の特殊なご相談
役員等としての経営参画
必要に応じて、社外取締役や監査役として経営に参画し、より深く貴社の成長に貢献することも可能です。
創業者のための管理会社設立
創業者の資産管理や事業承継を見据えた、管理会社の設立もサポートします。相続対策を含め、早い段階でのご相談が有効です。
お問い合わせと料金について
上記に当てはまらないご相談も、まずはお気軽に弊事務所までご連絡ください。弊所で対応できない場合でも、信頼できる専門家を無料でご紹介します。
料金体系は、稼働時間に応じたタイムチャージのほか、長期的なサポートにはお得な顧問契約もご用意しております。
- タイムチャージ：1時間あたり 35,000円（税抜）
- 顧問契約：月額 50,000円（税抜）〜
※顧問契約の場合、月1時間分の法律相談が無料となり、チャットツールでの簡易なご質問にも迅速に対応いたします。