赤坂国際法律会計事務所の強みと弱み（未来予測も含めて）
2021.12.12
２０２１年１２月１２日作成
代表弁護士の得意な部分の性質は以下の通りです。
１ビジネス理解（経営を含めて）。万が一、ご満足いただけない場合は初回の面接限り（１時間）は返金で構いません。
２外国案件など不透明な案件について戦略も含めて、整理し、適切な判断を依頼者と行うこと
３技術理解。未来的な技術を含めて、理解に努めております。但し、光量子コンピュータについてはまだ理解ができておりません。
ストレングスファインダーによれば、
①未来志向、②学習欲、③戦略性、④着想、⑤コミュニケーションとされております。
弱いとされていることは、①公平性（あらゆる人を公平に扱う）、②調和性（意見の衝突を嫌悪）、③原点思考（過去を重視する力）、④規律性（ルーティンを重視する力）
弱点は、この世に平等は存在しない、意見の衝突なしに調和は生まれない、過去ばかりを重視すると現状維持になりやすいのでダメ、伝統的なルーティンを革新しなければならないという使命感から、やむを得ないと考えます。
以上を見る限り、共感や感情面は弱いように見えますが、現在は悩める経営者の話を聞き、共感をし、かつ、整理し、未来志向的にやるべきリストを作るところまで対応しております。経営者といえども人であり、カオスに一人で立ち向かうのは難しいです。それに対して、自分が潜在意識として維持していた鬱憤その他の負の感情を引き出し、客観視し、タスクにまで落とす作業は常に対応してきました。
こうしたベースと以下の未来予測をベースに「儲ける法務」を構築しております。
得意分野
ゼロからの設計（コンプライアンス研修及びその設計、その他システム設計）
未知なものに対する対応
交渉（難しい訴訟も含めて）
組織論的な整理
ビジネスモデル設計
マーケティング及びPRを含めた法務
得意ではない分野（やらないこと）
形式的な処理
安易な訴訟
結論及び方法が決まっている依頼者
安さだけを見ている依頼者
固定的なルーティン
現在提供する「儲ける法務」パッケージ
未来を見据えた法務として、以下のパッケージを用意しています。
①M＆Aパッケージ
②PR,Marketingを含めた 法務、コミュニティ設計を含めた法務
③クロスボーダーを超えたコミュニティ設計を含めた法務
３つの柱：DX、スタートアップ、グローバルハブは同じことです。
説明：②のMarketingから考えない限り、何が必要なのかわからず、DXの核心に触れることはできません。スタートアップは、旧勢力と新勢力のいわゆる世代交代を生態系の中で行い、新陳代謝をすることであり②の範疇であり、以下の通り①も同様に現象として発生します。③クロスボーダーも同様に、異文化のコミュニティを踏まえたルール設計と理解すれば、同じことを述べていることが分かります。
未来予測を以下の通り記載します。
①M＆Aパッケージ
問題のない会社は何もやっていないに等しいです。弁護士が不要な会社は何もチャレンジしていないか、これから潰れ行く会社と考えております。
これからは、チャレンジをして変わることを不変とする会社のみが生き残ります。哺乳類が生き延びたのは変化する力を持っていたからであり、対して変化できなかった恐竜は死に絶えてしまいました。
変化のできない既存の産業は成熟とともに縮小均衡に向かいます。縮小均衡とは、寡占すなわち、M＆A時代に突入することになります。
そこで、過度にリスクをとることが無く、見合ったリスクを想定の範囲内でとるM＆Aパッケージを用意します。但し、テーラーメイドになり、一括でこの値段という形ではサービスはしておらず、戦略を練ったうえで、見積もりをとり、対応することになります。買値の１０％を下回るように尽力しておりますし、それらを超える可能性が高い場合それを超える買収シナジーが期待できる場合以外はお断りすることもあります（又はサービスを限定させていただくことになります）。
②PR,Marketingを含めた 法務、コミュニティ設計を含めた法務（新規事業を含める）
過去は、必要な商品を見つけて供給する転売モデルが盛んでした。アメリカのビジネスモデルをタイムマシン的に横流しすることが許された時代です。
オペレーションが強ければそれなりに、ニーズはわかっているので、営業を強化し販売して大きくなることができました。安い労働力、若い世代が支えてきました。
しかし、今からは高齢化がすすみ、支える世代はありません。オペレーション部門は海外にアウトソーシングされていきます。知的生産者以外不要になりつつあります。
この現象から３つの状況になることが十分考えられます。
①製品の値上げとそれに伴う賃金の値上げ。
②Needsの高いものをコンサルにより販売し、サブクリモデルで支払いがされます。Life Time Valueを考えて設計がされ、顧客の成功が重要になってきます。
③知的労働者のみに限定されて、リストラ・人材の流動化が促進されます。
付加価値は、Marketingによりポジショニングされ、その場所で適切な製品が生産されることになります。さらに、その製品をアピールする必要があり、賢明になった消費者はコマーシャルでは売れず、PRなどを駆使して販売していく必要があります。①利益向上により余剰が生まれたものを新たな変化のために費消する必要があり、コア部分（マーケティングとオペレーション計画を中心）に事業を回すしかありません。新規事業もコアの一部に変化していきます。
限界が見えてきた世代：過去第１次第２次世界大戦で戦争はダメと言われ、核の縮減もありました。しかし、大量生産・消費も含めた欲望による総力戦も、サステイナブルではないとして否定され、市場原理の修正がされてきてます。ESG投資はまさに金融から変化を起こす動きです。
PRは、まさに社会に納得してもらうために必要な作業であり、かつ、指標の作成レベルでも、社会に浸透させるレベルでも必要です。そして隠蔽などは許されません。これらの制度をコミュニティのシステム設計として組み込む必要があります。
人人人時代：
今の時代は、人、モノ、金から、人人人時代に変わってきています。目立ち、計画ができ、信用さえあれば投資が入る時代であり、モノ、金は人次第になっています。
良い人をリクルートするという時代ではなく（就活時代の終焉）、コミュニティ形成により獲得する時代に変化してきました。ものがある、金があるという時代と比べて、魅力的であるという曖昧な状況が好まれるようになりました。ものを持っていることよりも、如何にUX（ユーザーにとって最高の価値を提供できるか）が大事な鍵となり、それを魅力ある形で説明できるものが優位に立つことができるようになりました。どのようにコミュニケーションをするかが、過去以上に問われる時代になっております。
過去のように人材の流動性忘れた社会では、魅力あるUXを提供することはできず、付加価値が低下し、外部環境の適応が難しくなっています。
その結果、「適正な人員」「適正な質」「適正な勤続年数」「適正な人員の移動」が重要視され、社内の人材を活性化が要請されています。
多層化した社会と新旧世代との対立軸：
平均年齢が４８歳と高齢化社会が進んでいる状況で、感覚的には４８歳前は同質的な部分が多少の差こそあれあるのに対し、４８歳前は１５年、１５年、１５年でそれぞれ技術革新により異なる感覚を持っています。１５歳まではスマホを含めたデジタルネイティブ、３０歳まではPC世代、４５歳まではファミコン世代です。それぞれが異なる意見を持ち、調整は難しいところです。
有権者は４８歳を平均年齢とすると５０代後半が有権者平均年齢になるでしょう。現在の首相が６４歳というのは不思議な話ではありません。老後の不安が中心になり、教育への投資などはおざなりになるのは予想の範囲を超えることはありません。様々な知恵を借りる形での集合知では対応が難しいと思われます。
若年層からすると自分の意見が反映されるわけではないですから、鬱憤は当然溜まることになり、かつ、現状維持が重視されるので日本は取り残されやすいのは当たり前のことです。
そうした中で、インターネット世代は緩いつながりを作り始めています。過去は好き嫌いでも我慢してローカルの人々と仲良くするしかなかった時代ですが、現在はネットにより分散して好きな人のみとつながればそこそこできる時代に変化してきました。コミュニティレベルで同質の同じ価値観を共有することが可能になってきてます。それらは、メタバースとして暗号通貨などとともにつながり、多層化された社会が出来上がってきます。
これらにより、リアルに生きる世代と、不満にたいしてなすすべなくバーチャルにおいて多層化した社会で生きる世代と分断が明らかになってきます。
会社は、こうした状況で、混沌の時代にきます。弊事務所は先が読めない時代、状況下について、法律だけではなく暗黙知や形式知を含めて全面的にサポートしていきます。ルールを作り、交渉などについても一緒に悩み、解を共に見つけていくこととします。
なお、会社は、「利益追求の場」から、「Sustainableな企業活動を通して社会貢献をする場」となり、上の複雑なアルゴリズムでのKPIを使用されて、淘汰される会社と生き残る会社がでることは間違いありません。若い世代へのPayForwardを意識した設計がされてない限り、Sustainableなものとと認められず、淘汰されることになります。
弊事務所では、かかる変動を踏まえたコミュニケーション補助活動をしており、社内でのサイロ化（専門家されコミュニケーションが難しいとされる部分）についても、一つ一つ解決することとします。
社内のみならず、社外すなわち社会全体においても、マスメディアを含めて非寛容化がすすんでいる状況を鑑みて、PRの補助をしていきます。現在会社のコンプラは一部のズレのある人間により、手続きばかり先行し、会社が利益を得る場所ではないのではないかと思われるときもあります。社会に貢献できる状況に工夫するのが、会社の役割であり、社会にそのことを理解することが常に必要とされ、先手を打つ必要があります。チャレンジできる環境を作るために、PRによって、自由さを確保する仕組みを共に作っていきます。
社会にとって不適合な法律その他ルールも厳然としてあります。これらはイノベーションを阻害し、日本の国力を弱くしていくものです。企業は、固定セグメントと固定セグメントだけが外部的な環境と誤った認識を持ってしまうと、より弱体化してしまいます。見えていない社会を見極めて、バイアスを減らす形で見えてない社会を見極めていく必要があります。新規事業を含めて、外から内を変更させるアプローチをも弊事務所は取っていきます。
③クロスボーダーを超えたコミュニティ設計を含めた法務
金融を含め、価値は国境を越えていきます。ポートフォリオとして海外とコンタクトし価値のやり取りをしなければ外貨を稼ぐことはできません。オンディーズの田中社長は、シンガポールに活路を開いたように、海外にチャンスを得てから、生き残りを国内でもかけていくことも可能です。１億２０００万人は少なすぎであり、かつ、少子化によって８０００万人まで減っていく環境では、海外に行かないこと自体がサステイナブルではないと判断されます。我々は、グローバルのネットワークにより、安全な取引とビジネスができる仕組みづくりに協力します。
雑感：以上が２０３０年まで見据えたうえでの結論です。正直労働に強い、知的財産権につよい、企業法務に強いなどは、もはや小職には響きません。今の時代は、そうしたカードをトータルで使い、ビジネス活動で利益を出さなければなりません。その戦略なしに、強かろうとクライアントの財産的な負担になり、利益を生み出せなければクライアントが消失する可能性もあります。変化を求める企業と伴走するすることが弊事務所のコンセプトであり、「チャレンジする人々を助けるプラットフォーム」は言葉だけではありません。私ができなければ、他の人にアウトソーシングしてでも、助ける必要があり、利益貢献に寄り添っていく必要があると認識しております。
