赤坂国際会計事務所

予測不可能な危機に関してのマネジメント(上場会社、非上場会社、宗教法人その他)

多くの人達が誤解していることがあります。

危機があった場合に、自分たちの会社で解決できると信じ、その会社のルールと常識で動き続けることです。

弊事務所は、危機管理についてあらゆるリスクを想定済みとして淡々と処理をしていきます。

(原因の究明と対策)

関係者は、その会社の内部の方だけではありません。大体の問題は、「その会社の内部の常識」と衝突がおきている「集団の認識」とのズレが発生していることが原因になります。

問題が発生しているときに分析するのは

①内部分裂から発生したものか

②内部と外部との軋轢か

1)外部の団体

2)マスメディア

3)政府

これらは、分析の基礎となります。

そして、最悪の事態を想定することとします。ここで、最悪の事態を想定しないことが大体ミスを連発させる原因になります。

なお、事故などが起きた際、リスクマネジメントと対外的に述べてはなりません。その場合には、対外的に「コンプライアンス」と述べます。

決して、「危機管理対策員会」など名乗りをしないでください。また、そのような言及をした弁護士とは付き合わないでください。

危機はそのコミュニティであり、その他の方にとっては、法的遵守が疑われている事案であることを認識してください。

ここで、一番危険な状況は、①内部争いです。内部争いをした団体は、復活は難しいです。一気に切り、団体を統率し、危機に立ち向かう必要があります。

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(最悪の事態を理解したうえで、弊事務所は以下の対応を考慮します)

・危機を想定したうえでアクションプランを考えていきます。

その場合、時系列的に考える手法は、危険です。弊事務所ではエクセルその他のタスク管理によりXdayをまず決めて逆算から考えていきます。何をすべきかは逆算以外で考えるのは不可能です。結果的に忙しい状況になりますが、危機を想定し、改善に漸進していくので、心理的な安全性を維持しやすい環境になります。

・他業種の専門家を組んで、リスクの可視化をすすめます。

弁護士を使う場合、視野が狭く、PRやその他の対応ができないという批判を受けます。法律ばかりを見て、世間を見ないためより炎上しやすく、政府に目をつけられるということもあります。そうした手法は、政府が法律を変えたり、前例を変えたりするインセンティブを与えてしまいます。

・適切なPRを専門家と組んで対応します

法律問題と思う事項も意外とそうでなかったりします。とはいえ、法律をおさえることなしに、活動をすると炎上の危険性がさらに高まります。両輪をもって、社会の鎮静化をしていきます。

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(重要な事項)

・自分は被害者であることをアピールしすぎないこと

社会的な影響がある事件が起きる場合、自分目線で被害者であることをアピールし、結果的にバッシングを受けるケースが多いです。この対応は第三者がいないと難しく、専門家を急遽確保しておく必要があります。このときに、甘いことのみを述べる専門家は専門家とは言えません。単なる有害な人物でしかありません。淡々とやるべきことを選び、厳しいことを客観的に言及できる人間を選ぶべきです。

・適度に休みをとること

緊張状況で寝れない日が続くはずです

体調不良になり次々と倒れる中で、自分だけは倒れることが許されない瞬間が多くあるはずです。適度に休みをとるは重要な事項です。適切な判断をするには、適度な休みをとるしかありません。

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弊事務所は、貴社が陥っている危機について即座に対応し、大事に至らないようにするノウハウと胆力を持っております。