エグゼクティブサマリー

主な改正ポイント：

• 第3条（新設）：「中国共産党の指導」を法律に明記
• 第20条（新設）：AI規制（基礎研究支援＋厳格な監督管理）
• 第42条：個人情報保護法との連携強化
• 第77条：域外適用と財産凍結権限の明確化
• 罰則：最高1000万元（約2億円）または売上ベースへ引上げ

1. 重要情報インフラ(CII)規制

🇨🇳 中国：
対象範囲が極めて広範（通信、金融、交通、エネルギー等）。データは原則国内保存（第39条）。調達時は国家安全審査が必須。

🇯🇵 日本：
対象は限定的。データの保存場所に制限なし。調達規制も原則不要。

2. 実名制の徹底(第26条)

🇨🇳 中国：
ネットワークアクセス、SNS、電話など全てで実名必須。「後台実名、前台自愿（裏で実名、表は任意）」が原則。真実の情報がないユーザーへのサービス提供は禁止。

🇯🇵 日本：
SNS等は匿名・仮名利用が原則可能。

3. 違法情報対応義務(第48-52条)

🇨🇳 中国：
国家政権転覆の煽動、社会主義制度の打倒、虚偽情報など禁止範囲が広範。発見即座に削除・報告義務あり。違反時は最高2億円規模の罰金。

🇯🇵 日本：
プロバイダ責任制限法による削除時の免責が中心。虚偽情報自体は原則規制対象外。

4. 罰則水準の比較

🇨🇳 中国(2025改正)：
特別重大な違反には200〜1000万元、または前年度売上高の特定割合という巨額罰金等。責任者個人も処罰対象。

🇯🇵 日本：
個人情報保護法で最高1億円（法人）程度。

5. データ越境移転規制

🇨🇳 中国：
3法（サイバー、データ、個情法）が重畳適用。CII運営者は原則国内保存。移転には当局の「安全評価」等の手続きが必須。

🇯🇵 日本：
本人の同意等で越境可能。当局の事前承認は不要。

6. ネットワーク等級保護制度(第23条)

🇨🇳 中国：
システムを5段階にレベル分けし、一定のレベル以上は公安への届出が必須。ログは6ヶ月以上の保存義務。

🇯🇵 日本：
包括的な等級制度はなく、業界ガイドライン準拠が主。

7. AI規制(第20条新設)

🇨🇳 中国：
産業振興と「統制」の両輪。生成AIサービス管理暫定弁法などの個別規制に加え、アルゴリズム届出制度が存在。

🇯🇵 日本：
AI基本法などは検討中だが、現時点ではガイドラインベースのソフトローが中心。

8. 当局への協力義務(第30条)

🇨🇳 中国：
公安・国家安全機関への技術支援・協力が無条件の義務。暗号化解除（バックドア）を求められる可能性あり。

🇯🇵 日本：
裁判所の令状がある場合のみ協力義務が発生。

9. 域外適用と制裁措置(第77条)

🇨🇳 中国：
国外の組織・個人も処罰対象。中国の安全を危害する場合、財産凍結等の制裁措置が可能。

🇯🇵 日本：
域外適用は極めて限定的。

10. 個人責任の追及

🇨🇳 中国：
法人だけでなく「直接責任を負う主管者」個人も処罰。罰金に加え、5年〜終身の業界追放処分があり得る。

🇯🇵 日本：
法人処罰が基本。

IV. 日本企業が陥りやすい5つの致命的誤解

1. ❌ 「日本の常識が通用する」
   → 現実：匿名性や表現の自由は規制対象です。
2. ❌ 「罰則は警告程度だろう」
   → 現実：億単位の罰金と個人責任、業界追放があり得ます。
3. ❌ 「法律は安定している」
   → 現実：2025年改正のように政治状況で突然大幅な変更があります。
4. ❌ 「当局の裁量は限定的」
   → 現実：法文が抽象的で、運用は当局の判断次第です。
5. ❌ 「グローバル基準で対応できる」
   → 現実：GDPR等の基準とは矛盾する独自要求があります。