アフリカ商事法調和化（OHADA）における統一商事会社法の概要について（３）

2016.03.18

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2014年執筆

Ⅰ　はじめに

国際通貨基金（IMF）の統計によると、ソマリアを除くアフリカ５３カ国の２０１３年の国際総生産は約２１２兆円と、１９９５年当時の日本の総生産額とほぼ同水準に過ぎない。アフリカ最大規模の南アフリカも３，５３９億ドル（約３６兆円）と大阪府と同じレベルである。国連貿易開発会議（UNCTAD）によれば、２０１２年の対アフリカ投資はインド等南アジアが９３億ドル、欧州諸国は７９億ドル、米国は４８億ドル、中国は１８億ドルとのことである[１]。なお、日本の対アフリカ対外直接投資はジェトロによると２０１２年当時１億１，６００万ドルと出遅れている様子である[２]。

アフリカ市場は、人口１０億人超ありながら若い世代が多く[３]無視できないマーケットである。投資を成功させるためには、ビジネスパートナーに恵まれること、政治情勢を見極めリスクコントロールすること等様々な要素があるが、現地の法律関係の処理をすべてビジネスパートナーに任せることは後々禍根を残す可能性が高い。

そこで、現地のガバナンスの状況がどのようになっているのか一つのメルクマールとして示すため、前回（２）取締役会について触れたが、今回は、紙面の許す限り、その他の機関について記載する。

Ⅱ 取締役会設置会社

取締役会設置会社には、１人の自然人が取締役会会長と社長の地位を兼任する類型と取締役会会長及び社長の地位に各々の自然人が就任する類型がある。

１．取締役会会長と社長の地位を兼任する類型

取締役会会長兼社長は、会社の目的に違反しない限り、法律ないし定款で定める株主総会や取締役会の権限を除く広範な権限を有し、取締役会及び株主総会の議事を進行する。第三者に対し代表権を有する（統一商事会社法４６５条）。但し、定款、株主総会決議及び取締役会決議により、制限を付することが出来る（同条）。但し、かかる制限は、第三者に対しては、善意の第三者に対しては対抗できない（同条）。取締役の構成員であること、自然人であること等が要件である（同４６２条）。同人は、会社と労働契約を締結することができる（同４６６条）。

社長補佐は、取締役会会長兼社長の提案に基づき取締役会により選定され、任期も取締役会の議決事項である（同４７１条）。但し、取締役の場合その任期を超えることができない（同条）。また、取締役会会長兼社長の同意に基づき、取締役会は社長補佐の委任事項を決定することが出来る（同４７２条）。第三者に対しては、社長補佐は取締役会会長兼社長と同様の権限を持っているとされ、同人の代表権の制限は善意の第三者に対抗できない（同条）。

その他、取締役会会長兼社長と同様に、社長補佐は労働契約を締結でき（同４７３条）、報酬は取締役会で決まる（同４７４条）。なお、解任は、取締役会会長兼社長の同意に基づき取締役会が行う（同４７５条）。

なお、自然人の取締役会会長兼社長及び社長補佐は、同一の国に本社の所在する株式会社の代表取締役や社長等を合計３つ以上兼任することはできない（同４６４条）。

２．取締役会会長と社長の地位を兼任しない類型

取締役会会長は、取締役会の構成員であり、かつ、自然人であることを要する（同４７７条）。任期は、取締役の任期を超えることはできず（同４７８条）、兼任規制（株式会社の取締役会長を合計３つ以上兼任することはできず、取締役会会長及び２つの株式会社の代表取締役や社長を兼任することができない等（同４７９条））、会社と労働契約を締結でき（同４８１条）、取締役会の報酬の決定（同４８２条）、取締役会による解任（同４８４条）等、取締役会会長兼社長と類似する。取締役会会長は取締役会や株主総会を招集し、必要な調査等を行う（同４８０条）。

社長は、取締役会の構成員でなくてもよいが、自然人であることを要する（同４８５条）。社長の任期は取締役会の議決事項である（同４８６条）。社長は、一般的な経営事項を扱い、第三者に対して代表権を有する（同４８７条）。労働契約を締結でき（同４８９条）、取締役会が報酬を決定する（同４９０条）。取締役会はいつでも社長を解任できる（同４９２条）。

社長補佐は、先述Ⅱ１の社長補佐とほぼ同様である（同４８５条）。

Ⅳ　取締役会非設置会社

３人以下の株主しかいない場合、取締役会を設置せずに、代表取締役によって経営することができる（同４９４条）。代表取締役は、設立当時は定款ないし創立総会によって選定されるが、その後は通常総会によって選定される（同４９５条）。株主である必要はない（同条）。代表取締役には自然人の要件はなく、条文上法人を否定するものではないが、争いがある[４]。株主総会はいつでも代表取締役を解任できる（同５０９条）。

代表取締役の任期は、定款で自由に規定できるが最高で６年である（同４９６条）。なお、創立総会や定款によって選定される最初の代表取締役は最高で２年である（同条）。代表取締役は、本社所在地のある国で別の株式会社の代表取締役、取締役会会長兼社長又は社長の地位を２つ以上兼任することはできない（同４９７条）。

代表取締役は、第三者に対して代表権を有する（同４９８条）他、経営や運営の責任を負う（同条）。代表取締役は、労働契約を会社と締結することができる（同４９９条）。かかる労働契約は株主総会の事前の承認が必要である（同条）。

代表取締役は、労働契約によって受領する額を除き、通常総会が決定した年間報酬（同５０１条）以外、如何なる報酬も受領することができない（同５００条）。それに違反した定款ないし決定は無効となる（同条）。

代表取締役の提案により、通常総会は代表取締役を補助するため代表取締役補佐を選任することができる（同５１０条）。任期は、総会により自由に決定することが出来る（同５１１条）。代表取締役補佐の権限は、代表取締役の同意の下、総会により決定することができる（同５１２条）。代表取締役補佐は、会社と労働契約を締結することができる（同５１３条）。通常総会は、同人の報酬を決定することが出来る（同５１４条）。代表取締役の提案により、通常総会はいつでも代表取締役補佐を解任することが出来る（同５１５条）。

Ⅴ 株主総会

株主総会及び取締役会の比較[５]

総会は、機関の設置の態様により、取締役会ないし代表取締役が招集する（同５１６条）。招集が無い場合、一定の要件の下、会計監査人、法定代理人、清算人等は株主総会を招集することができる（同条）。定款によって別途定めない限り、株主総会は本店所在地やその他の場所（但し本店所在地のある国内に限る）にて開催される（同５１７条）。

招集通知は、会社の名称、（存在する場合）略号、会社の形態、資本金額、本店所在地、統一商業登記簿登録番号、株主総会の日時場所、総会の性質（通常総会、特別総会、種類株主総会）、議事進行表等が記載される（同５１９条）。株主総会は、経営者の解任以外は、議事進行表に記載が無い限り審議されない（同５２２条）。

株主は、株主総会開催日前の１５日の間に一定の文書の閲覧を請求できる他（同５２５条）、いつでも一定の文書を閲覧ないし謄写請求することができる（同５２６条）。

株主総会は、取締役会会長兼社長、取締役会会長、代表取締役などにより議事進行される（同５２９条）。株主総会開催の際の最も多数の株式を有する株主２人（同人ないし代理人としてでも構わない）は、同人が同意する限りにおいて開票立会人（scrutateur）に任命される（同５３０条）。また、議事録を作成するために株主総会は、書記を任命する（同５３１条）。以上の通り、事務局は議長、２人の開票立会人及び書記で構成される[６]。

株式総会毎に、権利者ないし代理人の氏名、住所、保有株式数、その株式の議決権数など記載した出席表を持参する。入場の際に出席株主や代理人は同出席表に署名する（同５３３条）。総会終了時に出席表に委任状を添付する（同条）。これらの処理により、開票立会人は、議決権、定足数、多数決等を確認することができる[７]。

総会後、議事録を作成する（同５３５条）。日付、場所、総会の性質、招集の方法、議事進行表、事務局の構成、定足数、議決内容、各議決の投票結果、総会中に提示された文書や報告書等を記載し、事務局が署名し、本店所在地で出席表及びその付属文書と共に保管する（同条）。

株主は、株主総会に行くことも、代理人を用いることも可能である（同５３８条）。委任状は、代理人の氏名、住所、同人が保有する株式数、同株式の議決権数、株主総会の性質を記載する必要があり、署名、委任する旨の文言及び委任の日付の記載が必要である（同条）。

株主ではない取締役も株主総会に参加することができるが、発言権のみを有する（同５３９条）。

通常総会の審議事項は、決算期における決算書の承認、決算期の利益配当、取締役、代表取締役、代表取締役補佐、会計監査人の選任や解任、合意規制事項に対する承認[８]等、特別総会、種類株主総会に該当するもの以外を審議する（同５４６条）。通常総会は、最低１年に１回開催される（同５４８条）。上記の表の通り１回目の招集と２回目の招集で定足数等が異なることに注意を要する。

特別総会の審議事項は、定款の変更、合併、会社分割、組織変更の承認、本店所在地の変更、解散などがある（同５５１条）。すべての株主は特別総会に参加することができる（同５５２条）。第１回目の定足数は、議決権を有する株主の議決権の２分の１以上である（同５５３条）。決議のためには、３分の２の過半数が必要である（同５５４条）。上記の表の通り１回目の招集と２回目の招集で定足数が異なることに注意を要する。

種類株主総会は、一定の種類株式を有する株主による総会であり、同種類株式に関連して何らかの変更があるときに審議する（同５５５条）。同種類株式を半数以上保有する株主が参加される場合に定足数を満たす。同種類株式の株主に限定される以外については、定足数及び議決要件等の規制は特別総会と同様である（同５５６条）。

Ⅴ　会計監査人

株式会社の監査は、会計監査人（自然人のみならず自然人で構成される会社でもなることができる）に委ねられる（同６９４条）[９]。会計監査人になるには、一定の要件が必要である（同条）。例えば、専門会計士会がある場合、同会が承認した専門会計士のみが会計監査人としての職務を行うことができる（同６９５条）[１０]。同会が存在しない場合は、高等裁判所で開催される委員会のリストに事前に登載された専門会計士のみが会計監査人として職務を果たすことができる（同６９６条）。他に、独立性や信頼性を確保するため、概括的に独立性を損なう活動、使用人として雇用されること、商業活動の兼業等を禁止する規定を設け（同６９７条）、詳細に発起人、経営者、株主になることができない等の兼任規制を設けている（同６９８条、６９９条、７００条）。正当に選任した正会計監査人がいない場合の審議、同６９４条ないし７００条に違反して選任・在任する正会計監査人の報告に基づく株主総会の審議は、無効である（同７０１条）。正当に選任された会計監査人の報告に基づき、株主総会により同審議が明示的に追認された場合は、無効確認請求は消失する（同条）。資金公募会社は最低２人の正会計監査人と２人の副会計監査人に委任しなければならないのに対し、それ以外の株式会社においては、１人の正会計監査人及び１人の副会計監査人で足りる（同７０２条）。

最初の会計監査人は定款や創立総会により選任され、その後は通常総会により選任される（同７０３条）。前者の在任期間は２会計年度であるのに対し、後者は６会計年度である（同７０４条）。期間満了時は、株主総会の終了時である（同７０５条）。任期満了時に、重任されない場合、会計監査人は株主総会に報告することができる（同７０７条）。株主総会で会計監査人を選任することができなかった場合、いかなる株主も管轄裁判所の長に会計監査人の選任を請求することができる（同７０８条）。任期満了時に更新ないし変更しなかった場合、会計監査人の明示による拒絶がない限り、直近の通常総会まで当該任期は延長される（同７０９条）。会計監査人は、計算書類（états financiers de synthèse）が正当かつ正確であること、過去の会計年度の結果、財務状況、財産について正確に反映していることについて証明書を発行する（同７１０条）。

会計監査人は、株主総会における報告で会計書類等が正当かつ正確であることの証明書、留保を付したものを作成し又は意見を付すことが出来ない旨記載することができる（同７１１条）。

会計監査人の義務は、経営に関与せず、法令に従った会計の遵守を監督することである（同７１２条）。取締役会が作成した事業報告や会計書類（同４５２条）が正確で一貫しているか等を確認する必要があり、年次の株主総会で監査の報告をする（同７１３条）。会計監査人は株主の平等についても配慮する（同７１４条）。会計監査人は、監査、確認及び調査の報告、会計書類の報告、違反部分ないし不正確な部分についての報告、結果報告等を作成し、取締役会等に知らせる（同７１５条）。違反部分や不正確な部分について株主総会に通報する（同７１６条）。さらに、会計監査人は、職務で知りえた不正行為を公安局に通報する（同条）。かかる通報義務を除き、会計監査人は、職務上知りえた事項については守秘義務を負う（同７１７条）。

会計監査人は、職務の履行のため、監査・確認をし、情報を収集することができる（同７１８条）。会計監査人は、自らの責任で、専門家や協力者に補助等を依頼することができる（同７１８条）。但し、かかる事項は、会社に報告するものとする（同条）。複数会計監査人がいる場合、別個に調査・監査等することができるが、報告は一つの報告である必要がある（同７１９条）。意見が一致しない場合、その旨記載する（同条）。第三者が会社の計算で事業を行う場合、同第三者に対しても情報を一定の範囲で収集できる（同７２０条）。

会計監査人は、常に株主総会に招集される（同７２１条）。さらに、取締役会等の会議にも招集される（同７２２条）。

会計監査人の報酬は、会社の負担とし、複数の場合総額を決めそれを各自で分配するものとする（同７２３条）。会計監査人の出張費用等は、会社負担とする（同７２４条）。海外で付随的に専門的な事項に従事した場合、国家機関等が会社に依頼した場合等も、会社負担とする（同条）。会計監査人は、職務に際し義務に懈怠した場合民事上の責任を負う（同７２５条）。但し、取締役会等の構成員が犯した違反により生じた損害について、違反の事実を知りながら株主総会に報告しなかった場合を除き、責任を負わない（同７２６条）。かかる責任は３年で時効にかかる（同７２７条）。但し、犯罪に該当する場合、１０年の時効になる（同条）。

公安局及び資本の１０分の１以上の株主（他の株主と合わせて同割合に達する場合も該当する）は、会計監査人の選任に対し忌避の申立をすることができる（同７３０条）。かかる申立が認められた場合、新たな会計監査人が裁判所にて選任される（同条）。１０分の１以上の株主、取締役会、代表取締役、通常総会又は公安局は裁判所に会計監査人の解任の申立をすることができる（同７３１条）。

Ⅵ　おわりに

以上の通り、おおよその留意点を記載したが、取締役会及び取締役以外の機関に関連する事項の多くは紙面の関係から端折ることとなった。前回の統一商事会社法の概要（１）及び（２）に記載の通り、読者は本稿のみならず、実際にフランス語である原文を参照しつつ、会社の所在地の専門家に相談することを勧めたい。

以上

*1 赤坂国際法律会計事務所　弁護士

*2 ２０１４年５月に赤坂国際法律会計事務所退所　法学修士

[１] 以上は2014年2月28日付日本経済新聞　電子版。

[２]ジェトロ「日本の国・地域別対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）」２０１４年。

[３] 平成２４年７月経済産業省貿易経済協力局作成にかかる資料「アフリカ諸国の経済発展」によると、アフリカ諸国の２０１０年当時の中位年齢は２０歳程度と、日本の４４．４歳（国立社会保障・人口問題研究所http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest02/3/t_4.html）と比較して半分程度である。

[４] Issa-Sayegh J. et al., OHADA Traité et actes uniformes commentés et annotés, Juriscope, 2012, 541頁。

[５] Martor B. et al., Le droit uniforme africain des affaires issu de l’OHADA, 2^ème ed., LexisNexis, Paris, 2009, 123頁参照。

[６] Issa-Sayegh J. et al.：前掲注(4) 551頁参照。

[７] 同上。

[８] 合意規制事項に対しては、その他に取締役会の事前承認（同４３８条）、会計監査人に対する同承認があったことの通知、会計監査人の特別報告等の手続がある（同４４０条）。

[９] すべての株式会社では、会計監査人の設置が必要であるIssa-Sayegh J. et al.：前掲注(4) 588頁）。同違反は刑事責任となる（同８９７条）。

[１０] 例えば、Cameroun, République du Congo, Gabon, Guinée Equatoriale, République Centrafricaine, Tchad 等を加盟国とするCEMAC域内では、CEMACのComité de directionで承認を受けた専門会計士が会計監査人になることができる（Issa-Sayegh J. et al.：前掲注(4) 588頁）。

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