新しい法務の流れへ
2016.08.09
PDCAというサイクルは、頻繁に見受けられる。 PDCAはPlan、Do、Check、Actの四つの頭文字を取ったものであり、法務でも良く使用される。しかし、この仕組みは、Planに時間をかけすぎたり、コントロールに力を入れたりして、あまり役に立たない。
勿論ないよりましなのだが、あっても経費ばかりかかるだけだ。コーポレートガバナンスその他のコンプライアンスに関して、すべてを管理しては、ビジネスの時機を逸することになろう。だから、VBやVCと連携してビジネスの時機を逸しないようにするというアイデアもあるのだが、同じようにPDCAを継続していたら、VBにとってはやりきれない。スピードが遅すぎるのだ。VBの勢いにも影響を及ぼしかねない。
そこで、新たな法務として以下の運営方針を考えるべきだ。管理者はすべてを把握できる時代は終わった。管理者は観察をする、ガイドラインを作る、現場に依頼する、現場が決定する、行動する。OODAの考え方を取り入れたらどうか。この考え方は、現場に判断を任せ、現場をサポートするのが役目だ。
新しい不測の事態が発生するなどは山ほど存在する。イスラエルの人と話したとき、下士官は上官に従わない権利を有すると述べていた。驚いた筆者は、詳細に聞いてみた。上官が法律に違反する場合などに従わない判断をするということらしい。但し、軍隊では、相手方が新兵器を持ってきたときに上官が正しい判断をしていないと考えたときには変更をしてもよいようだ。それが成功したときにその成功例を横展開していくというわけだ。
失敗を良しとしない風土がある場合、上官が述べたことは免罪符になりうる。しかし、上官は正しい判断をすることは難しくなっている。現場にいる人間の方が正しい判断をすることができるようになってきている。
上官は、現場を知る努力をすべきであり、かつ、現場の負担をいかに減らすかも考えるべきだ。法務（又は上層部）でいかに努力しても、現時点ではリスクゼロにはならない。むしろサポートをすることで時機を逸しないように尽力すべき時代に来ている。コントロールしようとすると、コントロールできない時代が来ている。
