赤坂国際会計事務所

マーケティング新たな潮流(ダークパターン規制)

2024.06.27

この規制によって、予想されること

・集団訴訟の加速化

・グロースハックその他のマーケティング手法の再考

・大きな企業への規制とそれによるマーケティング会社の失速

スタートアップの本義は、キャピタルのレバレッジであり、急速な成長にある。それらを駆使して大きくなったのが、Facebook、アマゾン、その他の大きなインターネットを介した会社であった。グロースハックは、A/Bテストをし、認知度を上げ、関心度を深め、コンバージョン(成約率)を向上させ、チャーンレート(解約率)を下げることまで設計する。

ここまでは、インターネット会社での常識であり、経済行動学などを参照しつつ、成果を出してきた。

今の流れは、個人情報、クッキー規制ときて、ステマ規制、次はといえばダークパターン(グロースハックでの即効性が認めやすい部分)になると思われる。

違法性は欧州から来ます。認識されて、日本でもレギュレーションが作られます。

Amazonが12億円の罰金に!消費者を欺くダークパターンの事例

特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、消費者安全法、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、個人情報保護法、電気通信事業法、独占禁止法、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律などを守っていたら、それで自分の利益が守ることができる時代は終わりました。

規制は、不法行為構成も可能なので、累積されたものをクラスアクション(集団訴訟)という手法で、大きく損害賠償をされる時代が来ます。

弊事務所では、かかる規制関係に対応していますが、同様に、報酬の設計を担当している分、クロ―バック条項により取締役報酬が大きく減るであろう上述のエリアにケアをすべきと認識しております。

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