フリーランス法とビジネスモデルの再考
2024.12.17UP!
1．理解度チェック
以下の理解度チェックはよくできている。
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
是非クリックしてやってみてほしい。クリックすると、理解が試される。
２．なぜフリーランス法を理解する必要があるか
ビジネスモデルを考える際、一番配慮すべきなのか、儲かるか儲からないか。そして、儲かるか否かは、合理的にリスクコントロールできる範囲で、収益が上がるかになる。
例えば、大手の企業から受注をして、フリーランスに発注をするという手法をとる。ここで考えるべきことは、個人には、労働法が適用されるか、それともフリーランス法が適用されるかだ。
雇用契約を締結する場合、大企業からの収益が安定的に入る仕組みにならないと、解雇規制が厳格な昨今では運用が難しい。
そこを避けようと、最近出てきているモデルは、請負や準委任モデルである。これであれば、雇用問題として処理をしなくて済む。
問題は、中小企業の資本が大きかった場合に、下請法が適用され、個人が当局に通報するなどの措置をとる場合に、中小企業は対応に苦慮することになる。
ここから、減資をして、１０００万円より下の資本金で下請法の適用が無いようにするという仕組みを生み出すことになる。これで、リスクコントロールできていたのが、フリーランス法以前の話である。
ところが、今後は中小企業が一定の規模に該当する場合には、個人とのやり取りはフリーランス法によって処理されることになる。問題の処理は、法律によって、フリーランス優位に解決される可能性があることを熟知しておく必要がある。
これが、フリーランス法の問題になる。
