なぜ医薬品・家具・トラックなのか？

医薬品

パンデミックを経て、米国は医薬原料や完成薬の多くを海外に依存していることを「国家安全保障上の脆弱性」と捉えています。今回の関税は、欧州や日本の製薬企業に「米国内投資」を迫る圧力でもあるのです。

家具

中国の労働集約型産業の象徴。近年はベトナムやインドに移転が進んでいますが、米国は高関税でその迂回戦略にも圧力を加え、国内回帰を狙っています。

トラック

欧州のダイムラーやトラトンといった大手を標的にし、米国メーカー（ピータービルトやケンワース）に市場シェアを取り戻す狙いがあります。

同盟国との摩擦

EUと日本は、既存の貿易協定で「医薬品関税は15%上限」と合意済みです。そのため100%関税の適用外を求めていますが、交渉は不透明。英国はそもそも明確な枠組みがなく、有利な条件を模索中です。

欧州の製薬業界にとって米国市場は巨大で、2024年の輸出額は1,197億ユーロ。そのうち37%をアイルランドが占め、米国輸入の6割をEUが担っています。関税が強行されれば打撃は避けられません。

中国の適応力と「迂回輸出」

中国企業は関税を正面から受け止めるだけではありません。部品や原材料をベトナムやメキシコに送り、現地で最終組立を行うことで「原産地」を切り替える「迂回輸出」を加速させています。これにより「Made in Vietnam」として米国市場に輸出できる仕組みです。

日本へのインプリケーション

日本は米国との共同声明で、医薬品関税がEUを超えないことを確認しています。しかし油断は禁物。企業は米国内投資を増やす一方で、ASEAN拠点を活用し「米国向け供給の二正面作戦」を取る必要があります。政府もまた、サプライチェーン補助金や多国間枠組み（RCEP、IPEF）を駆使し、多角化を進めるべきでしょう。

結論：新関税は「経済安全保障のシグナル」

『半導体戦争』の著者クリス・ミラーは「半導体は現代の石油であり、その支配が覇権を決める」と述べています。今回の関税は半導体そのものではありませんが、同じ論理が働いています。

すなわち、供給網を握ることが相手国の息の根を止める手段になるという発想。トランプ政権はそれを民生分野にも拡大し、米中デカップリングをさらに推し進めています。今後、医薬品や家具にとどまらず、半導体・ロボティクス・医療機器など広範な分野で「供給網の地政学」が表面化していくでしょう。