赤坂国際会計事務所

海外子会社の管理

2015.06.14

海外と言っても様々な国があります。アメリカやフランスなどの先進国、あるいはそうでない国など。人間は距離があるほど不信感をいだくか、興味を失うかです。当職は、海外の親会社が日本法人を設立管理する際にお手伝いをしてきました。また、日本の会社が先進国及び後進国と言われる場所に進出管理する際のお手伝いもしてきました。紛争が起きるのは、例外なく関心を失い、不信感を持っている時です。

「管理」をする発想は少しずつですが、古い発想になってきてます。実際には管理などできるはずもありません。できるのは透明性をあげて危機管理をする事です。

親会社が報告を求めるという事はよくありますが、子会社としては何も現場を知らない人間が介入してきたと思うだけです。

海外子会社と喧嘩しても、海外子会社にとって不利益な情報を消されるだけです。

現場に近い人間は海外子会社の人間であり彼らの方が現場を知ってます。親会社は重要な情報は自動的にシェアできるようにして(報告という儀式を通過する必要性もありません)、サポートに徹することです。サポートに徹することで、何か問題あったら、すぐに代表者を変えられるように準備しておくことです。

子会社が不祥事をおこした際、信用という言葉でごまかさない方が良いです。信用という言葉は甘えにしか過ぎません。

信用という美名のもと、不透明化してしまった場合、人間に隙が出てくるのは人間としてやむを得ないことと認識してます。犯罪者を作らないシステムを構築すべきです。

ちなみにマニュアルやルールを作ってそれを免罪符と考える方もいらっしゃるようですが、現場に合致したものにならない現状があります。何度も試行錯誤できるものを作らないと必要でないことを規制したりして従業員のやる気を場合もございます。

法律を現地の会社に聞くのも、的はずれになる場合があります。子会社としては、自分の都合の良いことしか言いたくない場合もあります。自ら情報収集すべきです。

子会社の思惑による歪みをなくし、子会社の負担を減らし手伝うシステムを構築できるかが、海外子会社をうまく回すコツではないかと考えております。

 

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