フランス年金の請求について
2018.02.22
（民間被用者におけるフランスの社会保障制度一般）
民間被用者の場合、一般制度が適用され、疾病保険等は全国被用者疾病保険金庫（ＣＮＡＭＴＳ）、そして、老齢保険と基礎年金補足年金が適用される。その機関は全国老齢保険金庫（ＣＮＡＶ）給付機関はＣＡＲＳＡＴ（Caisse d’Assurance Retraite et de la Sante au Travail）、補足退職年金制度連合会（ASSsociation des Regime de Retraites Complementaires:ＡＲＲＣＯ）及び幹部職員退職年金制度総連合会（ＡＧＩＲＣ:Association Generale des Institution de Retaites des Cadres）である。
なお、一階部分が老齢保険、二階部分が基礎年金補足年金、三階部分が上乗せ退職年金制度であり私的年金である。
（老齢保険について）
法定基礎制度として一階建てで強制加入の職域年金が多数分立している。なお、補足年金制度も強制適用とされている。
財源は労使供出の保険料である。
支給開始は２０１８年では６２歳。
満額年金受給資格は１６３四半期（具体的には以下の通り）。満額であれば、従前賃金のうち最も高い二五年間の平均賃金の５０％になる。
給付額＝平均賃金年額x支給額（満額は50パーセント）x（一般制度での加入期間／163四半期）
| Année de naissance | Durée de cotisation |
| 1948 ou avant | 160 trimestres (40 ans) |
| 1949 | 161 trimestres (40 ans et un trimestre) |
| 1950 | 162 trimestres (40 ans et deux trimestres) |
| 1951 | 163 trimestres (40 ans et trois trimestres) |
| 1952 | 164 trimestres (41 ans) |
| 1953 – 1954 | 165 trimestres (41 ans et un trimestre) |
| 1955 -1957 | 166 trimestres ( 41 ans et deux trimestres) |
| 1958 – 1960 | 167 trimestres (41 ans et trois trimestres) |
| 1961 – 1963 | 168 trimestres (42 ans) |
| 1964 – 1966 | 169 trimestres (42 ans et un trimestre) |
| 1967 – 1969 | 170 trimestres (42 ans et deux trimestres) |
| 1970 – 1972 | 171 trimestres (42 ans et trois trimestres) |
| A partir de 1973 | 172 trimestres (43 ans) |
（基礎年金補足年金について）
運営体には、企業の被用者共通の機関ARRCO（補足年金制度連合会）と、それとは別に企業の管理職のための機関AGIRC（幹部職員年金制度連合会）の２つがある。
ARRCO が対応するのは①全加入者に対する区分Ａまでの賃金に対応した補足年金の給付、②非管理職加入者の一定水準までの賃金に対応した補足年金の給付である。これに対してAGIRC は管理職の区分Ｂ及び区分Ｃまでの賃金に対応した補足年金の給付を行うことになっている。
以下のサイトが、計算してくれる。
http://calculette-retraite.agirc-arrco.fr/AACalculetteV1/index.html#about
（日仏社会保障協定）
①一般的な概要
日仏社会保障協定により二重加入する必要性がなくなり、五年以内の出向ならば日本のみの加入で足りることになった。なお、フランスにおいて滞在する期間がそれ以上の場合、フランスで対応するしかない状況である。
日本の厚生年金保険と加入期間が重複することは、フランスとは社会保障協定が締結されている為、基本的には二重に加入することは予定されていない。
https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20150331.html
例外として、フランスに５年以上派遣する場合はフランスの社会保障制度に加入し、日本の社会保険は資格喪失させるものの、日本の会社とも雇用関係があり、日本から給与が支払われ、かつ、本人が任意加入の被保険者になる事を希望する場合は、「厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書」を年金事務所に提出する事により年金のみ二重加入する事が可能となる。
https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20131220-04.html
②日本でのフランス年金に係る受給手続きの概要について
フランス年金の基礎年金部分である一般年金に関しては、社会保障協定により日本の年金事務所に年金申請書を提出する事が可能となっているが、２階部分の年金である補足年金については直接フランス当局に申請が必要になる。
③幣事務所のサービスについて
その他の記事はブログをご覧ください。
時間短縮のため、電話での相談対応はしておりません。電話の回答は、時間がかかりすぎるからです。
お支払いいただく方のみ、電話などの対応をします。
