【2026年施行】FIPVCC：日本のVCがすべき登録・報告義務
2026.03.02
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2026年3月1日より、カリフォルニア州で新しいベンチャーキャピタル規制「FIPVCC」が施行されます。日本のVCであっても、現地のスタートアップへの投資や居住者からの出資がある場合、報告義務の対象となる可能性があります。
日本のVCでも登録義務がある場合があります。
対象：
-
「うちは東京のVCだけど、サンフランシスコのスタートアップに1社だけ投資している」
-
「LP投資家（お金を出してくれる人）の中に、カリフォルニア在住の人が1人でもいる」
FIPVCCに基づく登録・報告義務のスケジュール
① 連絡先情報の提出（登録義務）
期限：2026年3月1日開始
対象：カリフォルニア州と関係性（ネクサス）を有する「Covered Entity」
② 年次報告義務（データ提出）
期限：2026年4月1日（以降、毎年）
内容：集計・匿名化した人口統計情報の報告（DFPIウェブサイトで公開）
登録が必要か？判定フローチャート（カード型）
まず、貴社がFIPVCC上の「venture capital company」に該当するか確認します。以下のいずれかを満たしますか？
- (A) 資産の少なくとも50％がベンチャーキャピタル投資等である（取得原価ベース）
- (B) SEC規則203(l)-1に定義される「venture capital fund」である
- (C) ERISA法に定義される「VCOC」である
・いずれにも該当しない → 登録不要
・いずれかに該当する → Step 2へ進む
次に、以下の「事業内容」と「カリフォルニアとの関係性」を両方満たすか確認します。
2a. 主たる事業要件
主としてスタートアップ、アーリーステージ、または成長初期企業への投資・資金提供を行っているか？
2b. カリフォルニア州とのネクサス要件（いずれか1つ）
① 本社または重要な拠点が州内にある
② 州内企業に投資している
③ 州内在住者から出資を受けている
・2aおよび2bを両方満たす → 【Covered Entity】に該当。DFPIへの登録義務あり
・いずれかを満たさない → 登録不要
以下に1つでも該当する場合は、専門家への確認をお勧めします。
- カリフォルニア州のスタートアップに投資したことがある
- LP投資家（出資者）の中にカリフォルニア在住の方が1人でもいる
- 自社がFIPVCCの「登録が必要な会社」に当たるか判断できていない
- 2026年3月1日の登録期限までに社内で対応を確認できていない
1つでも該当した方は、まずは登録要否の判断だけご相談ください。
「カリフォルニアの投資先は1社だけだから大丈夫」と判断して未対応のまま運用を続けた結果、DFPIへの未登録を指摘され、ファンドの信頼性やLP向けの説明責任に支障をきたすケースは、今後確実に増えます。
弁護士への相談は「問題が起きてから」ではなく「何も起きていない今」が最もコストが低い。登録義務があるかどうかの確認に、大げさな手続きは必要ありません。
まずは「うちの場合はどうか」という1点だけ、お問い合わせフォームからご相談ください。