なお、本比較はどちらが優れているかを示すものではなく、大企業の対応スタンダードを把握するための参考情報である。被害の性質・システム構成が異なる点は十分に留意されたい。

１．ランサムウェア攻撃の概要と復旧サマリー

両社は約３週間差でランサムウェア攻撃を受け、ともに２０２６年２月に主要サービスの正常化を完了した。復旧にかかった期間と方式に大きな差がある。

停止期間・復旧方式の比較

２．ランサムウェア攻撃の侵入手口と被害規模

両社とも「認証情報の窃取→内部横展開→ランサムウェア一斉展開」という典型的な手口を採られたが、侵入口が根本的に異なる。アスクルは委託先経由のサプライチェーン攻撃、アサヒグループは自社ＶＰＮ機器の脆弱性という構造的差異が今後の対策方針を分けた。

１）アスクルの侵入手口

• 業務委託先に付与した管理者アカウントを悪用して侵入。多要素認証（ＭＦＡ）が例外的に適用されていないアカウントが足掛かりとなった。
• ランサムウェアは暗号化と同時にバックアップファイルの削除まで実行。これが復旧長期化の最大要因となった。
• 初期侵入は発覚数か月前とみられ、長期潜伏後に一斉発動した可能性がある。

👉 ポイント：「境界の外」に潜む侵入口。委託先や弱い認証が攻撃者の最も好む入口になる「境界外部化」リスクが露呈した。

２）アサヒグループHDの侵入手口

• 自社拠点のＶＰＮ／拠点間ネットワーク機器を経由して侵入。パスワードの脆弱性で管理者権限を奪取したと指摘されている。
• 侵入から攻撃まで約１０日間、業務時間外に潜伏・偵察していた点が特筆される。
• 攻撃グループはＱｉｌｉｎ等とする報道があるが、詳細な公表は限定的。

３）被害規模の比較

３．ランサムウェア攻撃から学ぶ３つの教訓

両社の被害を横断的に分析すると、すべての企業が今すぐ自社に照らすべき教訓が３点に集約される。

４．初動・復旧対応の比較

１）初動対応

両社ともに攻撃発生翌日に個人情報保護委員会へ速報を行い、適切な初動を踏んでいる。遮断速度に差があった点が注目される。

アサヒの「４時間」という遮断の遅れは、侵害規模を拡大させた可能性がある。一方でアスクルは検知後の対応が素早かった。

２）封じ込め・調査対応

アスクルは感染端末の隔離・ランサムウェア検体の抽出・ＥＤＲシグネチャ更新を迅速に実施した。公式サイトで公開された対応策は以下の通り。

ただし外部クラウドサービスへの不正アクセスが１０/２２にも発生しており、初期の封じ込めに穴が残っていたことが後から判明している。

アサヒはインターネット回線自体を遮断してデータセンターを完全隔離するという徹底した封じ込め策を採った。業務への影響は甚大になったが、攻撃の横展開を確実に止めた。

３）復旧戦略の違い

４）情報開示対応

両社の姿勢は対照的だ。アスクルは第第１８報まで詳細な技術情報を含む開示を継続し、JPCERT/CCへの情報提供や「他社の防御力向上への貢献」を明示した。攻撃手口の詳細開示は業界全体のセキュリティ向上に資するものとして評価できる。

アサヒは流出情報のインターネット公開の有無を丁寧に分けて説明する一方、技術的詳細はアスクルほど踏み込んでいない。ただし１９１万件という規模に対して、個人情報保護委員会への複数回の報告（速報・続報・確報・追加報告）は適切な対応ともいえる。

５．再発防止策とガバナンス

６．ガバナンス視点での総評

１）両社に共通する優れた対応

両社ともに①身代金の不払い・攻撃者との非交渉、②透明性ある情報開示、③監督当局への早期報告という対応は共通している

２）「境界防御の終焉」という共通の教訓

アサヒはＶＰＮから、アスクルは委託先から侵入された。もはや境界防御だけでは不十分で、「入られた後にどう被害を最小化するか（ＥＤＲ・多要素認証・ネットワーク分離）」がすべて

３）情報開示の社会的意義

アスクルが採った第１３報・第１８報という詳細な技術開示は、JPCERT等との情報共有を含め、業界全体のセキュリティ向上に貢献する社会還元の姿勢として際立っている。