ご相談費用
弁護士への上手な仕事の頼み方
弁護士への依頼について、私、角田が考えていることを記載します。まず、これらは、私が国内外で実際に弁護士を使い、クライアントとして経験してきたことから得た、実践的なノウハウです。
個別案件対応（スポット依頼）
スポットで法的業務をご依頼いただき、個別に案件に対応させていただくサービスです。例えば、既に顧問弁護士を抱えているクライアントであっても、慎重に案件を進めるためにセカンドオピニオンを提供することも可能です。
タイムチャージ
ご相談及びそれに準ずる時間でのご請求形態です。つまり、業務をご依頼いただいた場合には、所要時間を見積もった上で、予め金額をお伝えします。
- 原則： 25分 / 15,000円
- 1時間あたり： 35,000円
- 15分スポットコンサル： 10,000円
着手金・成功報酬
一方で、訴訟や交渉に関してはこの請求形態を採用します。これは、原則として旧日本弁護士連合会報酬基準をもとに得られる経済的利益から算定します。そして、案件の難易に応じて見積もりし、予め金額をお伝えします。
法律顧問パッケージ（こちらがお得です）
いつでも、気兼ねなく相談できる安心をデザインします。
納期、費用、品質について革命を起こします。そのために、顧問契約を締結することで、安心してスピーディーに業務に集中できる環境を作ります。なぜなら、すべての法律問題は、初動で解決できるからです。
コンセプト・アイデア → 戦略 → 実行 → 紛争
後ろに行けば行くほど紛争防止が難しくなるという現実に、我々は直視すべきです。事実、企業が直面する法的課題は、時に企業の存亡を左右します。したがって、スピードが求められるビジネスでは、事が起きてから弁護士を選んでいる時間はありません。私たちは、リスクを最小化するために平時から優先してご相談を受けます。
- ライトパッケージ： ５万円（１時間パッケージ）
- ミドルパッケージ： １０万円（３時間パッケージ）
※繰越はできません。上記以上のプランについてはご相談ください。契約は6か月ごとの自動更新です。
※顧問契約でカバーできない業務は、案件に応じたご請求形態を併用します。顧問契約企業様には、タイムチャージ金額から一定のディスカウントを適用します。
※上記のプランはあくまで例示であり、クライアントのニーズに応じたカスタマイズが柔軟に可能です。また、プラン内容は予告なく変更されることがあります。
専門業務のご案内
エクストリームコース（法務部アウトソーシング）
社内にリーガルチェック体制を構築する必要性を感じている企業は多数存在します。そこで当事務所は、社内弁護士をフルタイムで雇用するほどではない、あるいは良い人材に巡り会えないといったニーズのために、クライアント内部の法務部門機能を代替します。
また、本サービスでは、株主総会対応、M&A、IPO等の法務ニーズが高まった際には弁護士の関与を増やし、案件が終了した際には関与を減らすといったプラン変更が可能です。これにより、法務ニーズや繁忙状況に応じたコスト感でリーガルチェック体制を構築でき、結果として法務コストを抑制できます。
さらに、大型案件に慣れた弁護士の常駐ニーズを満たすことも可能です。もちろん、付随的な特典として、必要に応じて社内研修等も実施します。
週1日の滞在
勤務時間: 週1日8時間程度
報酬: ご相談ください
週2日午前滞在
勤務時間: 週2日各3時間程度
報酬: ご相談ください
共通サービス:
・勤務時間内は社内弁護士として執務
・勤務時間外もメールベースの法律相談等に対応
・法律事務所のインフラによるバックアップ
・勤務時間外緊急時対応の際のタイムチャージディスカウント
海外進出コース
国内のガバナンス強化に伴い、国外のコンプライアンス強化も必要になっています。そこで弊事務所は、本社がコントロールするコンプライアンスから、国外子会社が利益を生み出しやすい管理システムのデザインへと変革するニーズにお応えします。
特典：英語については翻訳ソフトにより大幅な業務改善をしました。その他、フランス語、中国語の翻訳も可能です。
海外不正デューデリジェンス（オプション）
不正ディーデリについては、現地に赴く必要性があることから、弁護士は他の業務をすべてストップさせる必要がございます。よって、タイムチャージ制を採用させていただいております。そしてデューデリ後、不正発生防止及び発覚後の初動対策についての意見書作成とその落とし込みまで行います。
新規事業の策定コース（パブリックアフェアを含む）
当事務所では、ベンチャーの育成経験を活かし、大企業からの新規事業策定のご相談に対応するコースを新たに設置しました。このコースでは、以下の手段を駆使して、従来業務では対応できないニーズにお応えします。
- 法律の適用の有無の判断
- グレーゾーンに対応するためのメディアの使用
- 他企業との連携
- 知的財産権の対応
- CVC（会社による直接投資スキーム）の活用
その他のサービス
- 社外取締役・社外監査役・講師: ニーズに応じて対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
- 国際相続: 会社の株式、美術品など多様化する相続財産に適切に対応します。特に、アーティストの相続について経験豊かな人間が担当します。
- 法務委託（リーガル・アウトソーシング）: 法務部を弊所に委託し、雇用の手間を省きながら専門家の知識を借りれるサービスです。（詳しくはこちら）