はじめに

弁護士の依頼について、角田が考えていることを記載します。宜しければご覧ください。これらは実際に角田が（国内外での）弁護士を使って経験したノウハウ的なものです。

個別案件対応

スポットで法的業務をご依頼いただき、個別に案件に対応させていただくサービスです。

既に顧問弁護士を抱えているクライアントであっても、慎重に案件を進めるためにセカンドオピニオンを提供することも可能です。

■ タイムチャージ

ご相談及びそれに準ずる時間でのご請求形態となります。

業務をご依頼いただいた場合には、所要時間を見積もった上で、予め金額をお伝えします。 原則　２５分で１５０００円

１時間当たり３５０００円です。

１５分スポットコンサル：１００００円

■ 着手成功報酬 訴訟や交渉に関して採用する請求形態となります。原則として、旧日本弁護士連合会報酬基準をもとに得られる経済的利益から算定します。案件の難易に応じて見積もりし、予め金額をお伝えします。

法律顧問パッケージ/ Legal Counsel（こちらがお得です）

いつでも相談できる、気兼ねなく相談できる安心できるデザイン

納期、費用、品質について革命を起こします。顧問契約を締結することで、安心してスピーディーに業務に集中できる環境を作ります。

すべての法律問題は、初動で解決できます。

コンセプト・アイデア→戦略→実行→紛争

後ろに行けば行くほど紛争防止が難しくなる現実に直視すべきです。企業が直面する法的課題は、企業の存亡を左右することがあります。スピードが求められるビジネスでは、事が起きてから弁護士を選んでいる時間はありません。私たちは、リスクを最小化するために平時から優先して相談を受けます。

ライトパッケージ：５万円　１時間パッケージ

ミドルパッケージ：１０万円　３時間パッケージ

なお、繰越はできません。

それ以上はご相談ください。

※６か月ごとの自動更新

※　顧問契約でカバーできない業務については、案件に応じたご請求形態を併用してご請求させていただいております。顧問契約締結企業様については、顧問契約の内容に応じてタイムチャージ金額からの一定のディスカウントをさせていただいております。 ※　上記のプランは、あくまで例示であり、クライアントのニーズに応じたカスタマイズが柔軟に可能です。また、上記のプラン内容は、予告なく変更されることがあります。

エクストリームコース（法務部外注/ Pre In-house & Legal Outsourcing）について

社内にリーガルチェック体制を構築する必要性を感じている企業は多数存在します。当事務所は、社内弁護士をフルタイムで雇用するほどではなかったり、良い人材に巡り会えないためとりあえずの繋ぎとしたいなどといったクライアントのニーズのために、クライアント内部における法務部門機能を代替します。

また、本サービスでは、株主総会対応、組織再編、M&A、IPO等の法務ニーズが高まった際には弁護士の関与を増やし、案件が終了した際には弁護士の関与を減らすといったプラン変更が可能となります。これにより、社内の法務ニーズや繁忙状況に応じたコスト感で社内にリーガルチェック体制を構築することが可能となり、結果として法務コストを抑制することも可能となります。

さらに、大型のM＆AやIPO等長期にわたって社内で案件を処理する必要がある場合には、大型案件に慣れた弁護士の常駐ニーズを満たすことも可能です。

付随的な特典として、必要に応じて社内研修等を実施させていただくことも可能です。

※ 上記でカバーできない業務については、案件に応じたご請求形態を併用してご請求させていただいております。上記をご採用のクライアントに関しては、個別案件に関しては最大限のディスカウントをさせていただいております。 ※ 上記のプランは、あくまで例示であり、クライアントのニーズに応じたカスタマイズが柔軟に可能です。また、上記のプラン内容は、予告なく変更されることがあります。

海外進出コース

国内のガバナンス強化に伴い、国外のコンプライアンス強化も必要になっております。弊事務所は、本社がコントロールをするコンプライアンスから、国外子会社が利益を生み出しやすい、管理システムのデザインに変革するニーズにお応えさせていただいております。

特典：英語については翻訳ソフトにより大幅な業務改善をしました。

その他、フランス語、中国の翻訳も可能です。

海外不正デューデリ（オプション）

国内のガバナンス強化に伴い、国外のコンプライアンス強化も必要になっております。弊事務所は、本社がコントロールをするコンプライアンスから、国外子会社が利益を生み出しやすい、管理システムのデザインに変革するニーズにお応えさせていただいております。

不正ディーデリについては、現地に赴く必要性があることから、弁護士は他の業務をすべてストップさせる必要性がございます。よって、タイムチャージ制を採用させていただいております。

デューデリ後、不正発生防止及び発覚後の初動対策についての意見書作成及びその落とし込みをさせていただきます。

新規事業の策定コース（パブリックアフェアを含む）

当事務所では、ベンチャーの育成をしてきましたが、大企業より新規事業の策定について多々ご相談を受けておりました。このニーズに鑑み、新規事業の策定コースを新たに設置させていただきました。取締役会に対する説明を含めて、柔軟に対応させていただきます。

この新規事業は、１）法律の適用の有無のみならず、２）グレーゾーンに対応するためのメディアの使用、３）他企業との連携、４）知的財産権の対応、５）ＣＶＣ（会社による直接投資スキーム）など様々な手段を駆使する必要があります。

新しい取り組みであり、従来業務に対応できないニーズに対して対応させていただきます。

社外取締役・社外監査役・講師/ Outside officers etc.

当事務所では、社外取締役・社外監査役・社内研修講師などのニーズにもお応えしております。お気軽にご相談ください。

国際相続

相続財産は、多様化がすすみ、土地建物、預金だけではありません。会社の株式、絵画など美術品、その他有形無形の財産があります。そうした財産について、適切に対応します。特に、当事務所は、アーティストの相続について経験豊かな人間が対応します。

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法務委託（リーガル・アウトソーシング）

法務部を弊所に委託し、雇用の手間を省きながら専門家の知識を借りれるサービスを展開中！詳しくはこちらから。