我々のサービスはクライアントが最大利益を得つつ、社会と調和する仕組みを作ることです

弊事務所は、１９８４年に弁護士角田昌彦により創設され、２０２３年弁護士角田進二により新生のリーガルコンサルティングファームとして変革を遂げました。弊事務所は、ベーシックの考えとして、クライアント会社の利益を高め、AIの時代において成長をする手助けをすることを中心にしております。

クライアントの利益になることのみを追求するの意味は、クライアントの会社を活性化することです。複雑化している社会において、単に違法すれすれの利益追求をする会社はつぶれ、かつ、コンプライアンスを硬直化した会社管理として考えている会社も疲弊しています。簡単な話、社会的なニーズを見出し、そのニーズを解決するシステムを開発し、それをエンドユーザーなどに供給することで、クライアントは利益を得ていくことです。

AIの時代とそれ以前との違いは、AIなどの出現でアウトソースできる事項はそのエリアに任せ、できるだけ労働集約型にしないことです。

これから、日本においては人口減（少子化と高齢化）により労働人口は減っていきます。その際に組織力を拡張することは雇用コストもさることながら、採用コストがマキシマムにかかることになります。そうではなく、システムを構築することで、できるだけ筋肉質な状況を維持し、利益率を高めることが望まれます。

①企画段階

弊事務所は、新規ビジネスにおいてそのニーズが合法なものかを各法律から確認し、場合によって違法にならないような方策をクライアントに提案し、かつ、その補助をします。その際、メディア、政府に働きかけ、あるいは、一般社団法人を設立し、予想ができないリスクに対して対応できるように積極的に関与していきます。そして、それらの自主規制を政府に提案し、そのうえで政府及び外国の政府にも提案していきます。規格その他の提案を当該関係当局に働きかけるなど尽力することとします。例：新規ビジネスのお手伝い

同様に、そうした企画と同様に早いうちに、水面下で営業を開始し、ペインを共有しお金を喜んで払ってくれる人を見つけることです。勿論その際に顧客との契約締結に関して「覚書」その他を準備させていただきます。

プロトタイプの作成に関してエンジニアを早期に雇用されるケースもありますが、最近の傾向は、ノーコード、ローコードなどがありますので、それらを使い、プロトタイプを作るということを行うケースが増えてきています。

なお、基本会社の設立等は費用削減のため自分で設立をされることをお勧めします。外国の方は別途相談させてください。その場合は、安全保障規定などがありますので、その遵守を含めて説明させていただくこととします。

②資本注入（投資契約など）及び融資

①の段階でMVPを徐々に作って貰いつつ、資本注入をしてもらう機会はあり、その際、親会社、エンジェル、ベンチャーキャピタルなどがあります。勿論、貴社にとってリスクができるだけ回避できるように進めていくことになります。なお、①に記載の通り、できるだけ早いうちに顧客を見つけることが②を加速させることになります。

融資は原則銀行になり、その時に必要な限りのサポートを検討します。

③PR段階

PR段階においては、沢山のメディアに拡散してもらい、周知してもらうことも大事な話です。その際に、過大な公告にならないか否かなども確認していくことは可能です。

なお、その前に推奨することは、PR以前にできるだけ顧客を見つけることです。①での本当の肝は、顧客を見つけてからプロダクトを作ることです。それができない製品は大体売りにくい製品になりやすく、資本を食いつぶす可能性が高いです。

④営業段階（業務提携契約、売買契約、ライセンス契約、規約作り、消費者契約法その他）

営業においての補助をし、契約を円滑に締結できるように、あえてシンプルな契約にしたりし、コンバージョンレート（契約締結率）が良い形にすることも考慮します。営業においては、紹介ベースと直接アクセスの二つがあり、前者の場合提携契約などの契約をしていくこともあります。このような提携契約を、資本を注入する、しない、代理店、それ以外などきめ細かくリスクと利益を考慮しながら、契約の締結を促進していきます。直接契約をする際は、規約などを決めて、できるだけシンプルなフローで契約ができるように仕組化していきます。少ない人数でも対応できるように、営業を阻害されないように尽力します。

⑤オペレーションの確立（業務委託、労働契約、株主間契約、ストックオプション、知的財産権まわり、紛争予防及び危機管理）

クライアントの足を最も引っ張る行為は、内部分裂です。弊事務所はかかる内部分裂を事前に防止する策をたて、クライアントの足元のぐらつきを抑えます。

特に、①の段階では共同創業者を見つけ、共同創業者間契約（株主間契約）を締結することもあります。外注先を見つけることも大事であり、業務委託契約その他の契約を締結し、安全な運営ができるように確保します。最初は、外注先を見つけることで、業務転換が容易な形にしておいた方が良いと思います。

利益が出ると見込まれた場合には、雇用契約などを締結することになります。雇用契約を準備する際には、パートタイムなのか、時間が空いた時に来る副業なのか（本来は業務委託が望ましい）、それともフルタイムなのかなど決めておくことです。できない場合、どのようなニーズかなどを弊事務所にお伝えください。

できるだけ、経費関係などの管理業務については外注先を見つけて、メンバーに裏切られた場合にも影響を受けない仕組みを作っておくと良いと思います。管理部を作るのは１０人を超えてからでも遅くありません。

知的財産まわりは重視しておいてください。それらが業務の支障になる可能性があります。著作権、特許、商標などの知的財産関係に悩むよりは、早期に対応できるように補助をします。例：商標等の出願

紛争関係については早期解決が望ましいです。人によっては訴訟によって解決すべき人はいますが、それは限られた会社及び人間です。話し合いが難航しやすい状況の場合一人で悩まず相談してきてください。例：危機管理

⑥シェア拡大

シェア拡大をする際には、古い勢力との闘いなどもあり、相手が姑息な手段を使うときもあります。その時には、法律その他の兵法を考え、迅速に対応することが望まれます。それらの対策としては、カルテル対策、独禁法対策を含みます。

⑦M＆Aの検討とその契約締結

ケースバイケースで規模拡大のために、M＆Aを検討することがあります。又はエグジットを考え、売り抜けることもあります。その際に迅速に対応させていただきます。交渉などから入らせていただきます。

⑧海外進出

１）売買契約、提携契約その他代理店確保（又はウェブサイト）

投資契約などをしている場合、海外進出は上場してからという規制がかかる場合もありますが、売り上げを海外で伸ばしたいという企業は多くあります。その理由は日本市場が飽和しているなどの状況があるからです。その売り上げ寄与のために、交渉の段階から弊事務所で対応することも可能です。

２）会社設立又は買収

海外の会社を設立又は買収し、進出の礎を築くことがあります。なお、その前にEcommerceなどを作り、ニーズを一定程度確保することの方がうまく行きます。

３）雇用

幹部との契約交渉は骨が折れるものです。そうした対応も可能です。報酬設計からともに作っていくことができます。

同様に従業員の契約等について当地の弁護士と協働して労働法準拠の上で契約締結などをしていきます。

⑨上場承認までの補助

上場においては沢山の規程などが要求されます。それらを補助し、できるだけ信頼される状況を作っていきます。社労士、会計士その他の専門家とともに提携し、貴社の上場がうまく行くように補助します。

⑩役員等しての参加（上場会社を含む）

必要に応じて、監査役、取締役を受任し、意見等を出し、より貴社に利益貢献できる環境を作っていきます。

⑪管理会社の設立（ご家族のためのシステム作り）

なお、創業者にとっては管理会社の設立は必須の場合もあります。早い時期にご相談ください。遺産のマネジメントを含めて対応させていただきます。

※ 上記に当てはまらないお問い合わせの場合も、まずはお気軽に ailaw-info@ailaw.co.jp までご連絡ください。
弊所で承ることができない場合でも、信頼のおける専門家をご紹介させていただきます(無料)。

なお弊所では、タイムチャージ(1時間あたり35,000円、税抜)のほか、長期案件にはよりお得な顧問契約形式(1ヶ月50,000円(税抜)：契約期間は応相談)での受注も承っております。
顧問契約の場合1ヶ月あたり1時間分の法律相談料が無料サービスとなり、より確実で密なサポート体制をご提供できます。
※ 1ヶ月あたり1時間を超える時間分につきましては、タイムチャージ制と同額のご請求となります。